2009-01-02

マルサスの人口論から18世紀のヨーロッパ支配層の意識を探る

地球温暖化問題は、自然科学の問題として取り扱われ、科学的根拠はきわめて不十分なまま、強引な騙し共認が行われている。その向かう先は、先進国(その中でも金貸しを中心とする支配層)が、新たな支配方式を確立していく道具になっている。
彼ら支配層の意識を読み取る一例として、環境思想の主軸価値である、先進国の富と安定を脅かす途上国の人口増加は、先進国の価値観に則り制御抑制されるべきという国連の「環境と開発に関する世界委員会」のバイブルとなっている報告書を紹介した。
「持続可能な開発」とは(1) ~「環境と開発に関する世界委員会」より
http://blog.sizen-kankyo.com/blog/2008/12/000459.html
「持続可能な開発」とは(2) ~「環境と開発に関する世界委員会」より
http://blog.sizen-kankyo.com/blog/2008/12/000460.html
このようなヨーロッパを中心とした、先進国の排他的意識は、今に始まったわけではなく、奴隷制や植民地政策の中にも見られる。
その中で、現代の人口問題に通じ、かつ、当時の支配層が自国民の下層階級=被支配想をどのように見ていたのか?を著者の意図ではないが、赤裸々に表している書籍がある。それは、マルサスの人口論だ。この書籍は18世紀末の市場時代の黎明期のイギリスで出版された。
この時代は、フランス革命の直後のあたり、絶対君主の支配が終わり、新興の資本階級が台頭し始めた頃である。また、イギリスでは産業革命が進行中で、かつての絶対君主制が崩れ社会問題が大きく噴出していた時代でもある。
すでにこの時代から、支配層の安定は絶対で、それを脅かす下層階級は、制御抑制されるべきという意識で、政治や経済の問題が議論されている。ただし、この書籍は、主に経済学の黎明期の話題作として注目されているので、そのような分析では紹介されていない。では、その内容を追ってみよう。
みなさん、これからも「自然の摂理から環境問題を考える」をよろしくお願いします!→ポチッ
 

 にほんブログ村 環境ブログへ


まずこの頃は、絶対君主を初めとした支配層と、その所有物に近い農奴との関係が終わった時代。それまでは農奴として土地に縛られていたが、住居や生活物資は現物支給に近く、苦しいながらも安定していた。
しかし、王政が崩れ、産業革命の中で新しい産業も興り、労働需要も増えた結果、かつての農奴は都市民として賃金を得るだけの根無し草の不安定な生活を強いられることになった。その結果、日々の生活の糧を得るために、過酷な労働を強いられ、住居すらままならぬという貧困層が増大した。
その様な層が、将来の見通しが立たぬまま結婚し子供を生むということもあいまって、人口増加問題は当時のイギリスで社会問題化した。そのような時代背景の中、支配層側に属する、マルサスは『人口論』を発表した。その時代は、平等な理想社会を説く理論が隆盛を極めていたが、マルサスはそれに真っ向から対立していた。
彼の提起した問題は

人口は、妨げられないばあい、等比数列において増大し、
人間のための生活資料は等差数列において増大する

である。
きわめて大雑把な状況把握ではあるが、趣旨としては、人口増加は食料増産に比べ、はるかに大きいので、いずれ限界が来るということだろう。これに関しては、時間的な問題を除けば、大きくは事実と考えられ、いずれ、共認によって人口制限を行う時代がくる可能性は高い。
しかし、マルサスは、上記の問題に対して、貧困そのものを問題にして解決策を考えたのではない。むしろ、貧困は当事者の教養の能力なさから起こるものと捉えている。それを前提に、支配層が今の特権を享受しながら、貧困層の人口抑制を図るにはどうすればいいのか?を考えている。
また、この時代に始まった教会の困窮者への施しや、救貧法も基本的には否定している。理由は、このような施しがあると、本来子供を養えないような人々さえ結婚し子供を生み自立できない人間=貧困層が増えるという論理からである。
たとえば、救貧法については、

しかし、他人に依存するきわめて一般化する積極的制度により、最良のもっとも人間的理由から、当然いだくべき屈辱感を弱めることは、すくなくともきわめて不当に思われる。
怠惰と浪費とにたいする最も強力な障壁がこうして除去され、また人々がこうして独立して家族を維持することのできる見通しをほとんどあるいはまったくもたずに結婚する気になる場合、一般の人々のあいだの幸福の量は減少せざるを得ない。
結婚の途上におけるすべての障害は、うたがいもなく、一種の不幸と考えられなければならない。しかし、われわれの人間性の法則からして、人口増加にたいするある制限が存在しなければならないから、それ(人口増加)が推奨されて、のちに欠乏と疾病によって抑止されなければならないよりは、家族(の扶養)にともなう諸困難の予見と、他人依存の貧困の恐怖によって制限されるほうが、ましである。

と批判している。
これらをみていると、貧富の差がおこる搾取構造には一切触れず、貧富の差から起こる社会の安定には、富者が貧者を支配管理していくしかない、という意識が見て取れる。また、そのためには、支配者がその基盤を磐石なものとしておかなければ社会は混乱するということでもある。
これと、現代の「持続可能な開発」とは~「環境と開発に関する世界委員会」で語られている、貧困国が人口増加の原因であるから、彼らの行動は支配者である先進国の価値観で教育して管理すべきである、という意識と全く重なってくる。その対象が、自国の貧民から途上国へと移っただけで。
このような意識の出所はもう少し歴史をさかのぼる必要がある。と同時に、もう少し時代をさかのぼったところも調査し、意識の共通性を探って行きたい。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.sizen-kankyo.com/blog/2009/01/468.html/trackback


Comment



Comment


*