CO2排出権取引価格の暴落とは?
グラフは、European Energy Exchange（ＥＥＸ）に掲載されている欧州排出権先物の一つである「Second Period European Carbon Futures」の、2009年物の月単位価格チャートです。（期間：2005/10～2008/10/29）
グラフに記入してある矢印の注釈について古い順から説明します。
2006年4月に価格が暴落した原因は、ＣＯ2排出削減目標を達成できずに債権を購入するだろうと思われていたＥＵ先進諸国が発表した2005年度のＣＯ2排出量データが、当初の予想よりも小さかった、つまりＣＯ2削減目標をほぼ達成したために、この債権を抱えていたブローカー達が、一気に投げ売りしたためです。
参照：ヨーロッパの二酸化炭素市場・崩壊の危機（by 持続可能なチャンネル）
2007年2月に価格が上がるきっかけとなったのは、「地球温暖化の原因が人間の活動である可能性が極めて高い（very likely）」という内容の、ＩＰＰＣの第四次調査報告書第一作業部会報告書の素案が発表されたからです。
参照：NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート2007年2月前半分
そして2008年7月にＥＵＡとＣＥＲの市場価格が下がるきっかけとなったのは、洞爺湖サミット期間中にＭＥＮの新興５カ国がＧ7に突きつけた「政治宣言」です。
参照：新興５か国が政治宣言、先進国により大きなＣＯ２削減求める（2008年7月8日23時03分 読売新聞）
洞爺湖サミット後に大きな買い注文が入って一旦上昇しましたが、その後すぐに下落に転じたということは、ブローカー達は保有しているＣＥＲを投げ売りしているからであり、金融危機の嵐が吹き荒れている最中に「お目出度い」買い手が表れて、ようやく売買が成立したようです。
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7754352.htmlよりグラフ、本分とも引用
地球温暖化が問題視され、「京都議定書」が発効されましたが、その実態は排出権取引で一儲けしようとしている投資家に規定されているのでは?
そう感じておられる方は是非クリックお願いします。
CO2排出権取引価格の暴落については、産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/life/environment/090220/env0902202158006-n1.htm
でも取上げられています。以下引用
世界同時不況による実体経済の低迷で、地球温暖化対策の一環として国際的に取引されている二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠の価格が下げ止まらない。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などが公表している国内取引の１トン当たりの価格は、昨年７月の４０００円弱をピークに下がり続け、今や１０００円割れ目前と、ほぼ４分の１の水準にまで低下している。取引関係者からは「底が見えない」との悲観的な見方も出ている。
国内の取引価格（気配値）がピークをつけたのは、原油価格が１バレル＝１４７ドルに達した昨年７月。ＪＢＩＣなどが毎週月曜日に発表している取引価格（同）は７月１４日に３８２１円をつけた。
原油価格が高騰したことで、石炭火力発電所の稼働率が高まり、その結果、ＣＯ２排出量の大幅増につながり、排出枠の需要が高まるとみられたからだ。
だが、その後の原油価格の急落を受けて、価格は下落に転じ、９月のリーマン・ショックを機にさらに急降下。２月１６日には１０１５円となった。
この傾向は、日本の関係者が参考にする排出枠取引の本場、欧州でも同様だ。「実体経済の悪化で、工場からの排出量が減り、排出枠の需要も減る」「投資目的で購入した投資家が、資金難で売りに転じた」などと、売り材料になる話が頻繁に飛び交っている。
そして、この価格変動要因については、純粋に市場原理によってたっていることを「エコロジーという洗脳」副島氏著 で述べられています。
①投資家が今後は景気が低迷するので、相対的に国と企業のＣＯ2排出量も減少すると予想すれば、投資家はＣＯ2排出権を購入しませんし、既にＣＯ2排出権を保有していたとしたら売却するので、ＣＯ2排出権の市場価格は下落します。
②ＣＥＲ（Certified Emission Reductions）は、購入者が京都議定書で排出削減義務が課せられている先進諸国に限られるので、現在進行中の金融危機のように先進諸国の国家財政が悪化し、発展途上国向けＣＤＭ（グリーン開発プロジェクト）の支援中止を発表すれば、直ちに暴落します。
③京都議定書でＣＯ2排出削減量を割り当てられている国から、二酸化炭素排出量が割当量を下回ったという統計データが発表されただけでも、市場取引価格は直ちに暴落します。また個々の国のＣＯ2排出量統計データは、当然個々の国の政府機関がデータを管理しているので、政府が恣意的に低いＣＯ2排出量データを発表することによって暴落する可能性もあります。
④基本的には、ＣＯ2排出権の市場価格とは景気に敏感に連動する債権なのですが、例え自然変動による地球温暖化が進行していようとも、すでにアメリカで行われている地球温暖化ＣＯ2悪玉説に対する裁判で、ＣＯ2悪玉説反対派側が勝訴すれば、一気に紙くずとなる可能性すらあります。
⑤例えＣＯ2悪玉説が誤りであることが学問的に証明されなくても、世界のＣＯ2排出量の約半分を占めているアメリカ・中国・インドの３カ国が「ポスト京都議定書」を締結しないことが確実な情勢になった時点で、現行の「京都議定書体制」が崩壊するので、「ポスト京都議定書」の準備会合が決裂したという報道があった瞬間に、ＣＯ2排出権価格は暴落します。
⑥気候が温暖化するということは、夏場の最高気温に大きな変動は無いが、冬場の最低気温が高めになる傾向が表れるということなので、冬場の暖房用に消費する化石燃・の消費量減少に繋がるので、既に地球は寒冷化サイクルに突入していますが、ＥＵ諸国の地域だけは温暖化傾向が続けばＥＵＡとＣＥＲの市場価格は下落します。
⑦そして最も肝心な点は、ＣＯ2排出権価格とは有効期限が切れたら無価値となる債権なので、期限切れが近づくほど価格は下落する性質の債権だということです。
上記以外の価格下落要因もあると思いますが、ＣＯ2排出権価格の変動要因などは、この債権の売買のメインプレーヤーでもある金融ブローカー達は当然熟知しています。
この排出権取引価格は、このように、金融資本家の思惑で、公的発表をコントロールすることにより規定的ですが、
金融破たん
↓
需要激減による生産縮小
↓
排出権を買うほどCO2を排出しなくなる。
↓
価格大暴落
ということになり、温暖化そのものとは関係なく、排出権市場そのものを吹き飛ばしてしまうことになる勢いです。
既に、過剰な生産が減っても物不足などはおきていません。むしろ、企業として失業問題という集団原理の問題であったことが浮き彫りになりました。モノづくりからの脱却が環境問題を解決していく課題だと気づいていく過程となると思います。
つまり、排出権取引とは、原因が市場原理による過剰生産であるにも関わらずそこに踏み込まず、市場取引によって帳尻を合わせるだけなので、実態の環境が改善する代物ではないことがはっきりしたと思います。
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コメント5件
「木材資源から分子構造をそのままにして分離できれば、現在の植物からも高分子化合物（≒ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ）は出来るのだ」→ 分離するためのエネルギーはどこから？
経済性を無視した原理論だけでは、経団連には勝てない。
＞太陽ｴﾈﾙｷﾞｰを利用して植物が生産するｻｲｸﾙに合わせた、生活と生産のｽﾀｲﾙを創出すればいい
自然の作ったものをそのサイクルの中で利用していくという考え方、新しい！☆
本当に持続可能な生産を可能にするためには、素人も最先端技術の現状を知っていくこと＝具体的な実現可能性を把握しておくことと、旧い固定観念を塗り替えていくこと、同時に進めていく必要があるなと思いました。
リグニンを分離する技術について
＞ある媒体液で包み込み、酸溶液の中に入れて攪拌するだけで、糖とﾘｸﾞﾆﾝに分離できる。
とありますね。たしか、この記事中でも紹介されている『緑のループ』という本の中でもっと具体的に書かれていたと思います。
専門的な内容を素人にも分かり易くまとめてあり、かなりオススメです☆
リグニンを取り出すのは難しいと聞きますが、すごく考え方が面白いです！廃材や新聞のように幹の部分を利用した後の物やその過程で生まれるおがくずを、プラスチックとして利用できるなんてΣ（＠o＠）レアな物質ではない、身近な物の循環を利用できるよう技術も進んでいるんですね☆,+*゜
『緑のループ』読んでみま～す♪♪
読んでて思ったのですが、化合などをして新たな物質をつくる技術ってすごく進んでいそうです。
ふと感じたのは、ならば分解して循環させる技術もその気になればできるのではないか？と。
結局スポンサーがどっちの研究にお金を出してくれるかにかかっていて、要は方向性が変われば可能なんじゃないかと。
経済危機からみんなの危機感が高まっている今はその転換のチャンスかも。
と、読んでて思いました。
こうした分野は素人なのですが、とてもわかりやすく面白く読めました！
自然界が作り出すものは循環するが、人間が作り出すものには自然界では分解・循環しないものがある。
植物が合成するものと分解しないプラスティックを同列にならべるのはどうか？