2011-01-04

社会期待の歴史(7)~環境問題を解決するには新しい認識(=近代思想、近代市場を越えた可能性)が必要~

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写真はコチラからお借りしました
年末年始シリーズ「社会期待の歴史シリーズ」も、とうとう大詰めです。
現在の「社会期待」が、「豊かさ期待」から、「社会の当事者として、みんなでこの社会をどうする?」という「本源期待」へと変わったことを前回の記事で押さえました。


社会期待の歴史(6)‘70年~現代 遊びの終焉により社会はパラダイム転換を迎えた

70年代の豊かさの実現以降、40年をかけて私たちの社会期待は本当の意味での社会期待=自分たちの社会どうする?という本源期待へと転換してきたのです。
’70年、豊かさの実現によって私権意識が衰弱
’90年、バブル崩壊によって豊かさ期待が消滅
’08年、世界バブル崩壊によって私権観念が瓦解
’10年、豊かさ期待に代わって本源期待が生起
このことは、つまり共同体の時代が始まったことを意味するのです。それは、これまで個々で存在し、個々に発散して、各々が社会不全を捨象してきたバラバラだった個人。その一人一人が、これからは社会の当事者としてみんなで「社会をどうする?」という共通の課題のもとに収束する事なんです。

現に、人々は今や「物を消費すること」やそれらを保証する「お金や身分を手に入れること」での市場価値(その結果得られる“代償充足”)よりも、「もったいない」に代表されるような、「過剰消費はもはや不要」という意識が芽生え、「誰かと一緒にみんな(≒社会)の役に立つことで得られる充足感(=共認充足=本源充足)」の方が優先される意識に変化しています。
しかし、この「本源期待」を受けて、実際に行われている政策や環境運動はというと、本当にこれからの社会の実現基盤にのった方針になっているのでしょうか?
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☆☆☆「本源期待」が市場原理によって絡め取られている環境運動
☆本源期待とズレている環境政策は、結果として市場拡大を生む
現在の環境対策政策はというと、次のようなものが挙げられます。
①グリーン家電(地上デジタル放送対応テレビ、冷蔵庫、エアコン)、ハイブリッド車などのエコカー、太陽光発電設備などの省エネ製品の普及を目的とした補助金制度
②CO2を排出しないとされる原子力発電・太陽光発電などの開発促進
③環境対策の財源確保のため、環境税の導入
ところがその実態はというと、

家電や自動車の省エネ化を進めていく「環境対策」によって、エネルギー消費を数%程度抑えることはできます。しかし、実際には、補助金をばらまくことで、「環境にやさしい」という付加価値をつけた新商品の生産≒消費を増大させる「経済対策」としての効果の方が強く、CO2だけでなく様々な有害物質の排出量が削減できず、かえって環境悪化を招く矛盾した政策になっています。
環境問題のパラダイム転換2 ~『二酸化炭素による地球温暖化仮説』から導き出された政策をどう評価するのか? 日本編~

また、原子力発電への開発促進に関しては、「次代を担うエネルギー・資源 トリウム原子力発電11 ~地球の物質循環から切り離された廃棄物の増量→蓄積の危機~」で明らかにしたように、生物の絶滅をも引き起こしかねない廃棄物の問題を隠蔽し、CO2削減を隠れ蓑に開発(=市場拡大)を推し進めています。
つまり、「過剰消費は不要」というみんなの想い(=本源期待)とは裏腹に、物的飽和状態の市場拡大のカンフル剤として、環境商品や環境補助金等が利用され、環境問題の根本原因である市場拡大を大衆側も助長してしまっているという構造になっているのです。

☆「消費者は生産の責任を負わなくていい」と考える近代市場(近代思想)が問題解決を遅らせる
環境問題の元凶は過剰消費にあることは自明の理ですが、なぜ消費の縮小に舵を切れないのでしょうか?
それは、体制側はもちろん、大衆側にも「消費する自由は善」という近代思想に導かれた価値意識が無自覚に存在するためです。

近代思想に立脚したままでは、大量生産・大量消費を絶対善としてしまうので、エネルギー・資源や環境問題を解決する当事者にはなり得ないということになります。これは、自分たちの権益を拡大するばかりの官僚も、消費の自由だけを要求しエネルギー供給に対する責任を官僚に押し付けるだけの大衆も、その双方とも問題を孕んでいるため、エネルギー・資源や環境問題を解決する当事者足りえないのです
環境問題の改革を進めるには、新しい社会統合機構が不可欠!8『官僚制の突破口は、「半専任・半事業⇒参勤交代制」』

これらを、生産する企業の問題で消費者の問題ではないというような表層的な論理では解決することはできません。なぜならば、経済活動とは生産と消費が両輪で存在し、消費者もその活動の一翼を担っているからです。
そして、政策や環境運動の方向性の決定は、概ねこの生産者という立場の外側から行われています。そこでは、環境問題解決のために『自ら担っている生産自体(≒働くこと)』をどうする?という課題として捉えている訳ではありません。
このように、生産者と消費者とを分けて、消費者は生産の責任を負わなくていいと考える市場社会の常識や、規制する側と規制される側とに立場(≒階級)を分けて考えるという常識が、問題解決を遅らせている可能性すらあります。 それゆえに、これらをもっと総合的に捉えていく視座が今求められているのだと思います。
環境問題のパラダイム転換 1 ~CO2地球温暖化仮説を題材にして~プロローグ

社会の期待が「本源期待」に変わった現在、みんな薄々気付いているはずです。
エコ商品を広げるよりも、生産と消費を抑制するような、長寿命化やレンタル制等の方が、環境問題の解決に繋がることを。

ところが、近代思想を引き継いでいる、世間一般の「常識」下では、「消費の縮小=経済の縮小=社会の破綻」と思ってしまう(=思考停止)のが今の現状なのではないでしょうか。

この思考停止状態を突破するため、つまり環境問題を根本から解決に導くには何が必要なのでしょうか。。。

☆☆☆環境問題を解決するには「思考パラダイムの転換」が必要
☆大衆(=素人)たちは気付いている

世の中、エコだエコだと言ってるけど、すべてが空回りしているように見える。
燃費のいい車が出れば、みんなが珍しがって、意味も無く試乗する。
エコポイント制度は、エコポイントがたまれば、また別のものが買える。
電化製品をエコポイントで買えば、電気を消費する元が増えてしまう。
言っていることとやっていることが反対に見えるのは私だけですか?
kgxpp552さん『yahoo知恵袋』より
環境問題のパラダイム転換 1 ~CO2地球温暖化仮説を題材にして~プロローグ

上記の質問は、環境問題に対する一般の素人の方からの疑問です。
どうです?本質をついた質問だと思いませんか?

科学者や専門家では決して出でこないような疑問なのではないでしょうか。むしろ、本源期待を受ける大衆(=素人)だからこそ思いつく疑問なのです。

世間一般で使われる常識といった観念は、その全てがこのシリーズでも明らかにしたように、旧くは古代宗教から、そして少し前の近代思想にまでつながっています。そしてこれら近代思想は現実を対象化したものでは無いこともお分かりいただけたと思います。(※社会期待の歴史シリーズ参照)
参照:社会期待の歴史(4)~西洋の自我収束⇒観念収束⇒唯一絶対神信仰~
   社会期待の歴史(5)~市場時代の代償充足と豊かさ期待
そういった旧い観念に囚われない新しい認識があれば、こういった矛盾に気付くことが出来るのです。

☆現実対象に同化すれば新しい認識(近代思想を越えた可能性)が生み出せる
では、近代思想(近代市場)の枠を越えた地平で、実現方針を考えるにはどうすれば良いのでしょうか?

10/17なんでや劇場(7) 現代~近未来 対象への同化こそが新しい認識を生み出す
まず興味or疑問をもって対象に同化すること。その際、蓄積されてきた事実認識群が同化する手掛かりになる。
例えば、今日の事例で言えば、部族連合の時代はどういう時代か?を、今日は「その時代の社会期待は何なのか?」という問題意識をもって、これまで蓄積された事実認識群を総動員してその時代に同化してみた。そのようにして対象に同化すれば、何らかの新しい認識が生み出される。
従って、対象に同化しさえすれば新しい認識が付け加わることによって、より正しく状況が掴め、もって事実を追求すること(原因を追求すること)が可能になる。
新しい認識の創出は超難問というイメージを抱く人が多いが、問題意識を元に対象に同化しさえすれば、誰でも新しい認識を生み出すことはできる。
問題は、この思考パラダイムに転換できるかどうか?
古代宗教や近代思想はこれと逆のパラダイムにある。そこでは初めから答えは決まっており、「神」も「人権」も最終回答である。実際、古代宗教や近代思想が提示する観念群は、それが登場した時から全く進化していない。
だから、そのような言葉を発した途端に誰もが思考停止に陥ってしまう。実際、現在の学者たちも何も生み出していない。それは、彼らが観念信仰に囚われているからである。つきつめれば、彼ら御用学者が振りかざす観念群は彼らの飯の種であり、つまるところ彼らは己の私益のために追求しているからである。
それに対して、対象に同化しさえすれば、素人でも新しい認識群を生み出すことができる。そこで重要なことは、我々は対象に同化するために追求するのであって、私益のために追求するのではないということである。

これまで本ブログでも、単に技術論だけでなく、この「現時社会を創っている人々の意識」「自然の摂理」に同化し、社会の大きな構造からのアプローチも行ってきました。
そこで生み出された意識(行動)の転換方針は、以前記事で挙げています。

(1)私権欠乏の衰弱(or崩壊)、私権圧力も衰弱(or崩壊)、その結果、私権原理が崩壊。
    ⇒序列原理にかわる共認原理での統合。
(2)「否定と自由」発の近代思想=架空観念の機能停止。
  ⇒要求するだけの個人から当事者への転換。
(3)‘70年以来の充足志向・安定志向の潮流が収束する「節約」という保守意識。
  ⇒自分のための過剰消費から、みんなが求める節約へ。
環境を考えるには構造認識が不可欠!『潮流9:経済破局を突き抜けてゆく充足・安定・保守の潮流』-3

そして、この方針を実現し得る社会システムの一例が、環境問題の改革を進めるには、新しい社会統合機構が不可欠!8『官僚制の突破口は、「半専任・半事業⇒参勤交代制」』で示した、消費と生産が一体となった社会統合システムです。

これを実現するためのシステムが、副業として担うことができる半事業組織です。そこでは、エネルギー供給政策を担う新しい社会統合機構を設立し、期間限定で専業の生産集団から政策担当者を出向させ、自集団も含めたあらゆる集団へのエネルギー供給政策を担わせることになります。そして、その給料は、仮に所属集団かその一つ上位の階層のグループが負担するということにします。
そうすると、期間限定であること、専業の生産集団(出向中はその給与も負担している)は別に存在することから、国益よりは省益、省益よりは私益に代表される、自閉性は無くなります。そうなると、そこで得られるものは、いかに社会のためになる政策を打ち出し実行してきたかという評価のみになります。当然、その評価を獲得するように、自集団からの期待もかかります。それも、在任期間に成果を出す必要から、公務員のようなサボリの発生しないでしょう。
これは、まだまだ荒削りのイメージですが、基本骨格はこれでいけるのではないかと思っています。これを例えるならば、現代の参勤交代制ということになるかもしれません。

これはまだ一例ですが、これからは「消費の縮小=社会の破綻」ではなく、「(物的)消費の縮小=新しい生産活動の活力」となるような、新しい経済システムも同時に考えていくことが、環境問題を突破するには必要になるのです。そしてこれこそが現在の「みんなの期待の中身」なのではないでしょうか。

次回はいよいよ、社会期待の歴史シリーズのまとめを行います。お楽しみに

List    投稿者 tutinori | 2011-01-04 | Posted in A.史的構造認識から紐解く環境, A04.社会期待の歴史No Comments » 

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