新型コロナ発の大恐慌の可能性
新型コロナの影響でフランスでは２度目のロックダウン措置が導入されました。欧米を中心に第二波が猛威をふるっています。
日本においてもコロナの影響は大きくなっており、
現に売上は航空・デパートなどでは軒並みダウンです。
・ＪＡＬ・・・-90%
・ＡＮＡ・・・-90%
・高島屋・・・-75%
・三越・・・-90%
・伊勢丹・・・-90%
・大丸免税店・・・-99%（インバウンドの関係）
・松坂屋免税店・・・-99%（インバウンドの関係）
・いきなりステーキ・・・３月は５１％の売上ダウン。
・ハナツアー・・・売上が１２億円から２３００万円。売上９８％減少。
・ＪＲ・・・４月前半の新幹線の利用者は８５％減少。
・リクルート・・・４５００億円の融資を要請。広告が激減（広告も出せない）。自動車の売り上げも半分くらいに下がっています
・三菱自動車・・・-65%（新車の販売）
・日産・・・-44%（新車の販売）
・スズキ・・・-47%（新車の販売）
・アメリカ・トヨタ・・・-54%
・アメリカ・ホンダ・・・-54%
※アメリカではローンを３ケ月猶予。金利ゼロでの販売。
それでかろうじて売上は半分。またリストラも予定されています。
・三菱自動車・・・6500人リストラ
・ＵＦＪ・・・8000人リストラ
・ＡＮＡ・・・5000人リストラ
・アメリカでは3000万人の失業
となっています。
年末から年度末にかけて目に見える形（倒産）で影響が明らかになると思われます。
『2020年は単に地獄の蓋が開いただけで、2021年からその本番に』より引用します。
加速する混乱
国内のニュースは Yahoo! のトップにあるものくらいしか見ないのですが、最近は、ニュースのトピックスの下半分が芸能関係だったりして、まるでパンデミックなんてないような感じですが、外に出るとみんなマスクをしている。
「ああ、奇妙だ」
と思いながら、しかし、ふと海外の状況を見ると、どんどんひどいことになっていて、以下の記事で書きましたように「終わらない様相」が強くなっています。
もうコロナは終わることがない事態へと ： ヨーロッパの各国でパンデミック開始以来最大の新たな感染者数を記録中。その中で良心ある科学者たちは封鎖の停止を訴え続ける
投稿日：2020年10月10日
上の記事は、10月10日のもので、このタイトルに「 ヨーロッパの各国でパンデミック開始以来最大の新たな感染者数を記録」とありますが、今はこの時の比ではないです。
以下は、今年はじめから 10月28日までのアメリカとヨーロッパの 1日の新たな感染者数の推移ですが、春のロックダウンの頃とは比較にならないような増え方を示しています。
アメリカとヨーロッパの新たな感染者数の推移
・zerohedge.com
最初のロックダウンの頃の 3倍とか 4倍近くになっている。
その中で、当然のように出てくるのが、「再度のロックダウン」という話であり、現状はヨーロッパの主要国では以下のようになっています。
世界の COVID-19感染事例が記録的な数となり、4500万件近くに
ZeroHedge 2020/10/29
フランス政府が新しい全土のロックダウン制限を発効する中、ディズニーランド・パリは 11月1日に再度閉鎖されることになった。ディズニーランド・パリは 7月に再開していた。
ドイツもまた、最も制限の厳しい「部分的ロックダウン」に戻る計画を発表した後、ギリシャの首相も「明日、新しい 1か月間の行動計画を発表する」と 11月1日からの再度のロックダウンの可能性に言及した。
他のヨーロッパの他の場所でも、より多くの制限が実施される可能性がある。
イタリア首相は、制限の有効性を評価してから、来週さらに規制を強化するかどうかを決定したいと述べた。現状では、イタリアは 10月28日に感染者数の記録的な急増を報告しているため、準ロックダウンが予想される。
規制をさらに厳しくするよう政府に圧力が高まっているイギリスでは、毎日報告される新しい症例の数は、10日程度ごとに倍増している。
フランスでは、「封鎖前にパリから脱出しようとする人々」の車で、道路が完全に渋滞により車が進めない状況であることが伝えられています。
10月29日 バリから脱出する車で完全な渋滞となっている道路
・Michael E. Webber
フランスの例でいえば、ロックダウンは 12月1日までとしていますが、首相は、「クリスマスを楽しく過ごせればいいが」というようなことも言っていましたので、延長される可能性もあるのかもしれません。
ロックダウンをすればするほど「他の要因の死が増える」という、すでにこの 7ヶ月で実証された事実を各国首脳が知らないわけではないでしょうけれど、こうなる。
こうなってきますと、まさに「いつ終わるかわからない」状態に突入するわけで、あとは、
「《ロックダウンという新しい日常》に国民が慣れる」
まで行い続ける方向しかないのでしょうかね。
現在の感染事例の増加ぶりと、そして新型コロナウイルスの変異により次々と過去の抗体が関係しないという現実（過去記事）と、潜伏期間の長さ（最近のアイルランドの研究では最大 34日）を考えますと、ロックダウンのまま 2021年に突入という国や地域もありそうです。
ずっと続けていけば、たとえば今の「マスクが日常」のように、「ロックダウンも日常」ということに人々は慣れていくのかもしれません。
そして、アメリカではもうじき大統領選挙があり、その後の混乱が、どちらの候補が優性に運んでも起きることが予測されています。
こうなってきますと、今年 2020年は大変な年でしたけれど、来年 2021年のほうがもっと大変になるということが、ほとんど確定してきているような気もしないでもないです。
中国でもアメリカでも、景気自体の回復は示されていますけれど、たとえば、アメリカでは、「パンデミック緊急失業保険の請求」が再び増加していることが報じられています。
また、アメリカでは「 1月は混乱するだろう」という予測があり、その理由のひとつに、
「今年 12月31日で、家主による賃借人への立ち退きの一時停止措置の期限が切れる」
ことがあります。
アメリカ CDC は、9月4日に、パンデミックの中で、住居の家賃を支払うことができない人たちが急増していることを受けて、家主による立ち退きの強制を一時的に停止するという命令を出しました。
これが今年の12月31日で期限が切れるのです。
アメリカでは、今後数カ月で 800万人が立ち退きする可能性が報じられています。アメリカのある弁護士は、「 2021年1月は、アメリカで見られたことのない立ち退きと住居を失う人たちが出るだろう」と述べています。
2021年の世界は、もしかすると、私たちの人生でも見たことがないほど荒れるのかもしれません。
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