温室効果ガス削減でも効果がない京都議定書

2007-06-17

温室効果ガス削減でも効果がない京都議定書

こんにちは、simasanです。
「環境」が市場に上場？では、　「地球温暖化防止の交渉は「地球環境を守る」という大義名分というお題目を掲げながら、内実は「通商交渉」であり、京都会議（ＣＯＰ３）は「環境」が市場に「上場された」会議であった」と述べていますが、さて、京都議定書では具体的何がどのように決定されて言ったのでしょうか？今日は、これについて、少し詳しく調べてみました。
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地球温暖化はＣｏ２増加が原因ではない、という議論はありますが、１９９７年に開催された京都会議は、今後の化石燃料の使用を大幅に制限するものとして、「環境保護」「地球温暖化防止」の名の下に、世論の後押しを受け、これまでの過剰消費・廃棄社会とは決別する道筋を作る上で重要な会議であったと言えます。
しかし、結論として、この議定書の内容では、温暖化どころか、温室効果ガス削減に於いてもわずかな効果しか出ない決定であった　と言えます。

http://atomica.nucpal.gr.jp/atomica/pict/01/01080427/03.gifより図引用
第一に、基準年１９９０年で全世界の６０％を占める先進国が、議定書のＣｏ２排出量削減義務を果たしたとして、５．２％減でしかなく、義務を負わない発展途上国も含めると逆に増えていく傾向にある。
第二に、９０年以降、エネルギー効率の悪い東欧圏を飲み込んだＥＵは、設備を効率の良い設備に変えていくだけでも、簡単に１５％は削減できるのに、当初１５％の削減目標を８％に下げた。また、基準年を９５年とする議論もあったが、９０年に固執した。
第三に、総排出量の２４％を占める米国とオーストラリアが議定書から離脱した。
それに、最も大きいのは、強い影響力を持つ日本と米国が、京都メカニズムというビジネスモデルを提案したことです。

http://atomica.nucpal.gr.jp/atomica/pict/01/01080427/01.gifより図引用
さて、京都メカニズムとは
①排出権取引の拡大
②先進国が発展途上国に資金技術提供した場合の削減量も自国の削減量にカウントできる。
です。
特に、議定書の削減目標に消極的だったにアメリカは、当初から他国との協力による削減方法を強く主張した。さらに、最も省エネ化が進んでおり、ビジネスモデル無しでは削減目標を達成できない日本を巻き込んで、なんとか、７％削減目標に合意した、というのが結末です。
（これについての背景は当ブログで、「ＩＰＣＣの実態は？」でも述べています。）
このように、京都議定書は理念の上では優れていたかもしれないが、現実には、見かけの削減目標を高くし、一方で抜け穴を拡大し、自国への経済負担を軽減しようという各国の国益を調整した合意文書に過ぎない　ということです。
さらに、温室効果ガスの削減どころか、さらなる市場取引の道具となり兼ねない、いや、既にそれに向けて株などのように、その権利が流通、売買される社会がすぐそこまで来ているのです。　
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＜参考文献＞
　・「京都議定書は実現できるのか」石井孝明／平凡社新書