民主党の温暖化政策～日本は先導役にも環境貢献もできない ３～
前回の『民主党の温暖化政策～日本は先導役にも環境貢献もできない ２～』を受けて、引き続き、アラスカ大学国際北極圏研究センター 赤祖父俊一氏の『温暖化防止で世界のリーダーシップはとれない』を引用しながら、マスコミの問題性について考えて生きたいと思います。
その前に、一ヶ月ほど前になりますが、イギリス気象庁（ＭＥＴ）が発表した記事があったので引用します。
発表日2009.10.15
イギリス気象庁（MET）は、北極の海氷の減少について、異常な状態からは回復しつつあるものの、長期的な減少傾向は続いているとする気候モデルの成果を公表した。北極の海氷は、2007年に最少となり、人為起源の気候変動が原因で、海氷が減少するスピードも増すと報道された。
2007年夏の海氷の減少について分析したところ、一部の原因は、異常気象にあったという。北極の気象は年によって変わりやすく、大西洋に氷を運ぶ南向きの海流は、風によって強さが変わるため、海氷が毎年、減少するわけではない。
また、2007年に最小限だった海氷が、2008年・2009年に回復したことから、北極の氷は後戻りできない限界点に達しているわけではないとしている。
一方で、長期的には、世界的な気温の上昇により、海氷が減少しつづけ、2060～2080年には、北極に海氷が無くなるという予測を示した。2020年までに北極に夏、氷が無くなる可能性は低いという。
環境研究技術ポータルサイト「イギリス、北極の海氷の減少について報告」より
上記のリンク先をクリックすると分かる通り、ホッキョクグマの画像はありません。
しかし、この写真を加えるだけで、記事の信憑性が増し、温暖化は進んでいると錯覚してしまいます。
つまり、現在の温暖化を巡る報道はこのようなことを繰り返すことによって、あたかもあらゆる事象が温暖化が問題であるかのように見せているようです。
ちなみに、ホッキョクグマは絶滅の危機に瀕している訳ではないようです。
興味のある方は『農と島のありんくりん』地球温暖化について考えてみよう 第5回 ホッキョクグマは絶滅の危機にあるのかの謎を参照してください。詳しく書かれています。
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アラスカ大学国際北極圏研究センター 赤祖父俊一氏の『温暖化防止で世界のリーダーシップはとれない』から引用します。
それによると、マスコミは温暖化について二種類の記事を掲載しているようです。
その一つは、ハリケーンや洪水（上流での森林伐採、下流での人口増加が主な理由）に特別大きなものがあると、温暖化のためとする。自然災害を温暖化のためとする数えきれないほどの記事がある。どれも、その理由は昔よく例で使われた「風が吹けば桶屋が儲かる」の類いである。この程度の理由で新聞のトップ記事にすべきではない。ある新聞は最近、地球温暖化特集の記事で地震を含めた自然災害全部の頻発度の図を使い、いかに自然災害が近年急増しているかを示している。これは温暖化特集の記事であるので、図を一見して温暖化災害が急増しているという印象を持たせるためであろう。温暖化で地震が起きるというのであろうか。温暖化によるとされる災害は起きていないので、本当に温暖化による災害だけについての図は作れないのである。
前段でも述べたとおりの手法を使い、全ての災害の原因は温暖化でるかのように、温暖化による影響を煽るだけ煽っているという印象を受けます。
もう一つの種類の報道は、氷に満ちた北極圏の記事である。中低緯度では温暖化の災害が見当たらないためである。氷河の末端で氷が轟音をたてて海中に落ちるのを放映して、温暖化のためとしている。氷河は氷の河であり、氷は流れる。アラスカのベーリング海に面するエスキモーの部落に世界中から報道陣が訪れる。それは、温暖化で氷がなくなったため海岸が浸食されていると報道したいためであるが、浸食が一番よく起きるのは秋（氷の接岸前）であり、これは温暖化とは関係ない。例えば、2004 年北海道を通過した台風がエスキモー部落の砂島で浸食を起こし、数軒の家が海中に落ちた（これらが炭酸ガスによる温暖化と証明した学者は一人もいない）。世界の報道はこれ以外に、温暖化大災害と報道するものがないのである。
同上５頁より
そもそも温暖化による災害が起こってないので、挙句の果てには、温暖化とは無関係の極当たり前の自然現象までもが温暖化災害と呼ばれ報道されています。
学界では、ある理論計算によると、30年後には夏、北極圏の海氷はなくなるという論文もあれば、2100 年には90％残るという論文もある。しかし、30年のものは大きく報道されるが、90％のものは報道の価値がないとして無視される。この種の一方的な報道は数えきれないほどである。永久凍土（すなわち氷）の上に家を建てて暖房すれば、その熱で永久凍土が融けて家が傾くのは当然であるが、報道はこれを炭酸ガスの温暖化のためと報告している。
この種の報道は、記者も無知であるが、市民も一方的に洗脳され、愚弄されている。結局、新聞はセンセーショナルな記事で恐怖をあおり、売ることが第一目的で、真実はどうでもよいのであろうか。
（中略）
問題は学者の責任ではなく、IPCC と報道が煽り立てて作り出したところにある。IPCC と報道こそ責任を負うべきである。
同上６頁より
「前稿」で示されているように、何らかの政治的圧力を受けた報道機関が最初に報道を行ったのか？あるいは、事実はどうであれ人気取りのためにセンセーショナルな記事を探していたのかは明確な記述はありませんが、ここまでくれば、温暖化問題の大半は誤魔化しではなく、捏造という方が良いのではないでしょうか。
そして、これら報道を信じた我々は、あたかも温暖化は二酸化炭素であるように思い込まされ、市場縮小の危機であった各国、あるいは投資家たちは温暖化対策への投資に力を注ぎ、市場の延命措置（税金の投入）を図っているのが現在の姿ではないでしょうか。
我々は意図的に世論操作（共認形成）されている報道に気付き始めており、今後、我々自身の手で事実追求を行っていく時期に来ているのではないでしょうか。
次回は、如何に温暖化問題が科学を逸脱した問題であるのか？また、仮にIPCCが言うように、温暖化が重大問題であるならば、何故各国は真剣に取り組むことができないのか？
このあたりの追求を行っていきたいと思います。
最後になりますが、るいネットにマスコミの犯罪性・捏造に関する投稿があったので引用します。
まず、事実に基づかない捏造記事を一方的に国民に対して発信する。その際には、自らの主張に都合のよい「専門家」の意見のみ掲載し、それと異なる見解は報道しない。そして、マスコミ全体があらゆるメディアを通じてその誤った報道（事実というよりも主張）を大量に否応なく浴びせ続ける。その結果、誤った社会共認を形成する。
※意図的に事実情報を伝えないこと、および一面的な主義主張（価値観）を大量に繰り返すというのは、あきらかに洗脳の手法だといえます。また、この際の洗脳効果は媒体（メディア）の「目に触れる人数×信頼度（公共性）」に規定される。もはや、日本の大半のマスコミは「報道」の大原則さえ逸脱し、意図的に世論操作（共認支配）している確信犯だといえます。
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コメント5件
ジャギ様 さん
集合知への道としてネットがあると思い発信しております。
「現在の日本語の数百倍の速度と深度」でなくとも、政治や社会を素人が語ることが出来るはず、とうのが当ブログのスタンスです。
環境問題を考える上で、政治の問題は避けて通れない、というのが今回のシリーズです。
＞「現在の日本語の数百倍の速度と深度」でなくとも、政治や社会を素人が語ることが出来るはず、とうのが当ブログのスタンスです。
（hihiさんのコメントより）
このブログは割かし、価値観などをはさまないで、歴史事実や原理的な議論がされているブログだと評価しているので、私もヒヒさんのおっしゃるスタンスには同感です。
次の記事も楽しみです
環境問題を本当に解決していこうとすれば、国の仕組みの話なども理解していく必要がありますよね。
実は、官僚が牛耳っている！
というのは、衝撃です(@０@)
でも、それを知らないと、どこに突破口があるかも分かりませんよね。
勉強になりました！
さんぽさん
ありがとうございます。
いままでの環境運動は、実は社会のことにあまり関心がなかったと言えるかもしれませんね。
ついに政治の話しに遷移してきましたね。
このブログの目指す共認と統合の概念がよくわかりませんが、奇跡の読解力を有する「日本語」の言論空間でもなかなか集合知の境地には至りません。
政治レベルの共有認識には現在の日本語の数百倍の速度と深度で専門知識や汎用性の高い真理、経験知、感動などを理解させ、なお且つ統合による精神崩壊や内部矛盾、虚無への逃避などをしない強固なパーソナリティーが必要です。
そのためには、人間を「思考機械」と規定して脳言語や脳のＯＳの解明が不可欠だと考えます。
既に、五感や運動野に関する研究は進んでおり、唯脳的な映画「マトリックス」の世界は現実に向けて動いています。
他者の知識や経験、能力、感動を本を読むようにコピー＆ペースト可能な世界になれば、個人が生涯に数千人分の人生を生きられる訳ですので、他人の富を奪ってまで奢侈な生活を求めなくなるので利益誘導型政治も無くなります。