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環境問題のﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑ転換3 ～『二酸化炭素による地球温暖化仮説』に基づく政策をどう評価するのか? 国際編～

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画像はWBB最新情報さんよりお借りしました。
前回の「環境問題のﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑ転換2 ～『二酸化炭素による地球温暖化仮説』から導き出された政策をどう評価するのか？」では、先進国としての日本の事例を紹介し、

行き詰った工業生産に拘り続ける「経済対策」は、人々の期待からずれたものであり、社会活力の衰弱が進行していくことになります。

と結んでいます。では、この政策の元になっている京都議定書の概要を押えておきましょう。

①先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定した。
②国際的に協調して、目標を達成するための仕組みを導入した。（排出量取引、ｸﾘｰﾝ開発ﾒｶﾆｽﾞﾑ、共同実施など）
③途上国に対しては、数値目標などの新たな義務は導入しない。
④先進国の削減数値目標
対象ガス ： 二酸化炭素、ﾒﾀﾝ、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF6
吸 収 源 ： 森林等の吸収源による温室効果ｶﾞｽ吸収量を算入
基 準 年 ： １９９０年　(HFC､PFC､SF6 は、1995年としてもよい)
目標期間 ： ２００８年から２０１２年
目　 標 ： 各国毎の目標→日本６％、米国７％、ＥＵ８％等
　 先進国全体で少なくとも５％削減を目指す。

　世界的に見れば、人口・国家数ともに途上国に含まれる国が多いので、先進国だけでは「地球温暖化対策」の目的を達成できないという理由から、排出量の多い先進国に削減義務を定めるだけではなく、削減義務を負わない途上国もこの議定書を締結しています。②の取り決めにより、途上国は「持続可能な開発」という概念に基づいて上記のｸﾘｰﾝ開発ﾒｶﾆｽﾞﾑや共同実施といわれる仕組みに関わっています。

　今回は、先進国と途上国がおこなうｸﾘｰﾝ開発ﾒｶﾆｽﾞﾑが途上国にどのように関与しているのかを探っていきたいと思います。

　応援よろしくお願いいたします。

　

☆☆☆ｸﾘｰﾝ開発ﾒｶﾆｽﾞﾑは途上国を組み込んだ仕組み
☆ｸﾘｰﾝ開発ﾒｶﾆｽﾞﾑ（ＣＤＭ）とは

　ｸﾘｰﾝ開発ﾒｶﾆｽﾞﾑとは、先進国が持つ技術や資金を途上国に導入することによって、途上国の持続可能な開発を促進し、先進国はＣｏ２削減量を確保できる事業の仕組みであると定義付けられています。つまり、先進国と途上国の間での開発制度を取り決めたものです。

第十二条
１ 低排出型の開発の制度についてここに定める。
２ 低排出型の開発の制度は、附属書Ⅰに掲げる締約国以外の締約国が持続可能な開発を達成し及び条約の究極的な目的に貢献することを支援すること並びに附属書Ⅰに掲げる締約国が第三条の規定に基づく排出の抑制及び削減に関する数量化された約束の遵守を達成することを支援することを目的とする。

☆ｳｶﾞﾝﾀﾞ・家庭用太陽電池付LEDﾗﾝﾀﾝ普及ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑCDM事業調査の事例

　では、具体的な事例をみてみましょう。このﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄはこれから実施する予定の事業であり、ＣＤＭ事業として申請された事前調査報告書に基づいて今後想定される状況を考えてみました。
この事業は、日本の電機ﾒｰｶｰが、現地一次代理店を介し、ｳｶﾞﾝﾀﾞに家庭用太陽電池付LEDﾗﾝﾀﾝの普及を促進するためのものです。各家庭に太陽電池付LEDﾗﾝﾀﾝを購入可能な価格で販売・普及することにより、CO2の排出を削減するとともに、現地住民に明るく安全な光を提供することを事業目的としています。
　ｳｶﾞﾝﾀﾞの一人当たりの年収は約＄３４０であり、先進国の約１／１００ｵｰﾀﾞｰとなっています。この事業では採算（利潤を１台あたり＄０．５と設定）のため２９５万台の販売を目標とし、かつｳｶﾞﾝﾀﾞ政府による約半額分の補助金、そしてＣｏ２排出枠を買い取った相当分の＄４～８を価格から差し引くことを前提として算定しています。実際の販売価格は、
　製品代＄６５－補助金＄３２．５－Ｃｏ２排出枠相当分＄４～８＝約＄２７．５
となります。これでも初期費用は年収の８％に相当します。また、既にｹﾛｼﾝ（灯油）ﾗﾝﾀﾝを使っている家庭もあるので１０年間でのｺｽﾄ比較をしており、
ｹﾛｼﾝ＄３１６に対して太陽電池＄１３５（電池交換含む）＝削減ｺｽﾄは＄１８１／１０年
となっています。現在のｹﾛｼﾝを使ったﾗﾝﾀﾝのｺｽﾄよりも半減しますが、年収に対してかなりの負担であることは変わりなく、ﾛｰﾝの適用についても言及しています。

☆☆☆「持続可能な開発」の意味は先進国の市場拡大が持続可能であることを指している

☆お金は先進国へ流れて途上国は貧困のまま

　事例で示すようにこのﾗﾝﾀﾝを購入するにはｳｶﾞﾝﾀﾞにとってはかなりのお金が必要です。日本の事業者は事業として行う以上採算を考慮していると報告しています。上記の太陽電池ランタン事業では、１０年間で総額約＄４億（＝４００億円）のほとんどが政府の補助金も含めて日本の事業者へ流れることとなります。日本の事業者にとっては、Ｃｏ２排出枠を確保することを主眼にした事業ですが、ｳｶﾞﾝﾀﾞにとってはかなりの負担となり、限られた予算のなかで必要な事業が抑制されることとなります。
　このように、「持続可能な開発」の結果として、先進国の市場拡大に寄与するものの、途上国の経済的な負担は大きく貧困は改善しないことになりかねません。これでは、自国の経済規模が抑制されることとなり、先進国との経済格差は広がる一方となってしまいます。
　端的に示す結果として、この30年間のひとりあたりのGDPを示すｸﾞﾗﾌから、これまでの援助活動も含めて途上国は貧困を脱していないことがわかります。
　つまり、途上国は、市場（ＣＤＭ）に参加することによってGDPなどのお金に換算できる評価軸でしかみられない構造になってしまいます。そして、そのお金の蓄積を先行してきた先進国との経済格差が絶対化していくこととなります。

ｸﾞﾗﾌは世界経済のネタ帳さんhttp://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDPDPC&s=1980&e=2010&c1=JP&c2=US&c3=GB&c4=DE&c5=CN&c6=IN&c7=UG&c8=LKより作成

☆☆☆途上国はＣＤＭに参加することで自立性を抑制される

☆採算を度外視しても途上国はますます先進国に依存する
　この事例の太陽電池ﾗﾝﾀﾝのように、事業の対象となるものは最先端の環境技術を盛り込んだものとなります。仮に経済的な負担が無かったとしても、このようなものはｳｶﾞﾝﾀﾞにとっては製造も出来ないし管理もできません。それが出来るのは、産業としての技術蓄積と関連技術を統合できる人材体制などが整っていなければなりません。
　つまり、全て日本の事業者にお任せとなってしまいます。ﾗﾝﾀﾝの事例でさえそうなのですから、原子力発電・送電設備・給排水などのｲﾝﾌﾗ整備においては、もっと広範囲で高度な開発と管理体制、技術蓄積が求められます。その結果、開発すればするほど、先進国への依存が高まっていくという問題をはらんでいます。
　これは、途上国にとって自立できる体制を断念することを示しています。逆に言えば、本来社会的に求められる技術とは、そこに暮らす人々が自らの手で創りだし、だれでも、いつでも取り扱えることが不可欠です。日本の場合も、導入された技術でもそのままにしておかず、原理にまで遡って再統合してきた長い歴史を持っているからこそ、奇跡的な成長を遂げてきたともいえるからです。

☆☆☆可能性はみんなの充足を実現したいという本源的な期待
このまま、現在の先進国による援助主体の方法を繰り返しても展望は見えません。むしろ、貧困を脱した最先端の日本の状況の中に可能性を見出すことが出来ます。

時代は既に変わり、多くの人々の間で、お金に代表される市場価値は最優先ではなくなっています。例えば、人々のこころの中には『もったいない』に代表される、過剰な物的消費はもういらないという意識が芽生え、それよりもだれかと一緒にみんなの役に立つことを成し遂げたときの充足のほうが大切、という意識に変化しています。
そうすると、今政策を決定の根拠となっている価値意識は、多くの人が感じている新しい価値意識と全く正反対になっているということになります。
・・・(中略)・・・
自らの社会を自ら創っていくという新しい役割を創出することが本源期待の重要な中身の一つだとと思います。

環境問題のﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑ転換 1　～CO2地球温暖化仮説を題材にして～ﾌﾟﾛﾛｰｸﾞより
根底的には「自らの社会を自らが創っていくという役割を創出すること」こそが「持続可能な開発」の中身であるはずです。
　かつて、多くの血を流して独立を成し遂げた途上国の人々にとっても、自らが自前の技術を開発し、それを体制化して統合していくという本来の充足を積み重ねることが、経済のみの発展よりも重要であるということが浮かび上がってきました。それが実現してこそ「脱貧困」そして「自立」につながる可能性となると思います。

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List　   投稿者 y.suzuki ｜ 2011-02-04 ｜ Posted in G01.二酸化炭素による温暖化って本当？ ｜ 2 Comments »　

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