民主党の温暖化政策～日本は先導役にも環境貢献もできない ２～
引き続き、民主党の温暖化政策を考える上で有効な記事を紹介したいと思います。
前回は、日本のCO2 25％削減は苦労の割りにが世界的にみて影響度が小さいこと、さらに排出権取引に巨額な資金が拠出されてしまうこと、が取上げました。
では『温暖化防止で世界のリーダーシップはとれない』 （アラスカ大学国際北極圏研究センター 赤祖父俊一氏）の続きをどうぞ。ちなみにこの赤祖父氏の記事は「るいネット」でも取り上げられています。
（写真はここからお借りしました。→→→）
＊引用開始
ここで学問的問題に移ろう。現在の温暖化を炭酸ガスによるとするのは一つの仮 定でしかない。例えば、想像物の竜のようなものである（実在した恐竜とは異なる）。現在その仮定が IPCC と報道によっていつの間にか「事実」にすり替えられているのである。
IPCC はその仮定を証明しようと、世界中から2500 人の専門家をかき集めた。地球の気候変動には自然変動があることを無視した。そのため、後ほど詳しく述べるように、彼らの2100 年までの気温上昇予測は2000 年から最初の10 年で大きく外れてしまった。実はIPCC そのものに問題がある。
＊引用終わり
むむっIPCCの問題って何？？？
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では続きを・・・
＊引用開始
もともと、地球温暖化問題は1980 年代、当時英国首相サッチャーが原子力発電を促進しようとして反対され、一般市民に原子力発電か、地球温暖化による大災害かを選ばせるために考え出し、IPCC 設立を促したようである。
すなわち、IPCC はその発足時から大災害、大異変を予言する運命を持っていた。現在オバマ政権も同じことをしようとしている（結局日本でもそういうことになるのではないか）。
現在の生活レベルを維持したければ、原子力発電は必要である。したがって、米国にとっては、温暖化による想像の災害が大きければ大きいほど原子力発電促進には都合がよいのである。
日本の一般市民は、そのように政治的に設立されたIPCC は地球温暖化問題では学問的に最高権威の組織であり、世界中の専門家2500 人の意見が一致しているのでIPCC の予測は正しいとし、2100 年頃には大災害、大異変が起きるに違いないと信じている。
このIPCC の見解に便乗したのが報道である。もともと気候変動研究は、新聞記事になるような分野ではなかったが、地球温暖化による大災害、大異変ということで一躍脚光を浴びることになった。冷戦後、センセーショナルなイベントを探していた報道は「待ったなし」というような記事を次々に報じた。
東京では過去100 年で4℃ほど気温が上昇したが、これを地球温暖化のためと誤解している者が多いようである。これは都市化の影響である。冷暖房装置その他によるエネルギーが放出されているからである。一般に信じられているような、炭酸ガスのためではない。世界平均気温上昇は100 年で0.6℃である。
炭酸ガスの温暖化問題が人類の将来にとって最大問題であると強く主張する人たちに質問すると、世界的権威のIPCC がそう述べているからとか、日本の大手新聞やテレビが毎日その災害を報じているからという答えしか返ってこない。受け売り（ゴアと一緒に踊っている）でしかない。IPCC に疑問を持つ者は「懐疑者」、「否定者」、「人類の敵」というようなレッテルが貼られている。地球温暖化論が宗教になった証拠である。科学では「反論者」であるべきである。
実際は、2500 人の専門家がIPCC に利用されただけである。炭酸ガス排出が急増してからすでに半世紀以上過ぎているが、予言された大災害、大異変は起きていない。身の回りを見てほしい。後述するように報道されるニュースは少なくとも北極圏については誤ったものばかりである。
日本ではIPCC に参加を依頼された学者は、IPCC の本当の目的を知らずにそれを光栄として参加したようである。学界から認められたと勘違いしたのである。IPCC は、昔世界を制覇したEU 諸国の植民地政策を上手に使った（西欧崇拝主義）。（筆者の研究所でも数人がIPCC に依頼されて論文を送ったようであるが、彼らは特記することでもないとして、当時所長であった筆者には何も知らせていなかった。）
IPCC は2500 名の学者の論文集とは別に、温暖化問題を最重視することを主張する数十人の者（本格的学者は少ないと聞いた）が、「政策者のための要約」を発表した。この「要約」は「全員一致の要約」ではない。これこそ2500 人の研究者が利用された証拠である（論文集はあたかも「要約」のバックアップとして使われたようである）。
例えば、重要発言の一つ「前世紀の後半における温暖化は大部分炭酸ガスによる」としているが、2500人の参加者のうち、何人がこの「大部分」に十分な理由を持って支持できるか極めて疑問である。実際にIPCC に参加した学者に聞けばすぐわかる。「全員一致」は偽造されたのである。
後述するが、前世紀後半、正確には1975 年からの温暖化は、自然変動による可能性が高い。実際、炭酸ガス排出量は過去10年間急増しているにもかかわらず、2000年から温暖化は止まっている。
＊引用終わり
そもそも科学については、るいネットに「近代科学について」という参考になる投稿があります。
要約すると、自然科学的知識はギリシャ時代から存在し、社会や人間を対象化している哲学に包含されていました。２０世紀になり、技術革新が市場経済の制覇力の大きな柱になるにつれて、国家は科学を国家的事業として取り込むようになります。
それは科学が、哲学という社会を対象とした領域から独立したことであり、科学が社会の期待から切り離され、市場拡大の期待に応える方向に進んでいるということ。
つまり、西欧崇拝主義の背後に科学崇拝主義があり、その結果、科学が社会の期待から逸脱し私権獲得に向けて暴走しても、誰も止められない状況にあるのです。そしてそれが社会共認になるにはマスコミの力が不可欠です。
次回はそのマスコミの存在を扱って行きます。
ちなみにIPCC（気候変動に関する政府間パネル）というのは科学者だけの研究集団ではない。純粋な気象関係研究集団としては、国際測地学や地球物理学連合や、各国政府の気象機関の連合体である世界気象機関（WMO）があるが、これらの組織が世界的に一体化して活動を始めたのは、1967年くらいからである。
| 『環境問題の本質とはなんなのか？１・・・IPCCの実態』 | |
| 『ＩＰＣＣの実態は？』 |
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コメント8件
ぴのこ さん。コメントありがとうございます。
例えば、世界を見渡せば、飢えに苦しみ餓死や暴動を起している貧困国は現実に存在します。また今も一部の国で戦争が起こり続けています。
これらの問題に対して、目先的ボランティアの助けでは根本解決になりません。
なぜ、餓死や暴動や戦争が起こるのか？
その根本的原因を深く構造的に理解しなければ、可能性は見つけられません。そのためにはその起源を遡りその背後にいる市場構造、そして政治に深く切り込む必要があります。
同じように、エネルギー・資源や環境問題は、そのものだけを何とかしようと目先的な技術論では根本的解決になりません。
その背後にある市場の構造、そして市場が寄生する国家の構造に踏み込まなくては可能性の基盤も見えてきません。
本ブログでは、今年に入ってエネルギー・資源の可能性を探求してきました。そのなかで、可能性のある技術も見えてきつつあります。
しかし、それを現実に人々に役に立つように実現するには、最終的には政治が不可欠です。
そのため、この盆休みに、今回は特に官僚制について踏み込みます。
是非、一緒に勉強して意見を入れていただければありがたいです。
＞『既存の組織には可能性はない。自分たちで次代を担う「新しい社会統合機構」をつくる』ことこそが根本的解決への課題である。
この視点は無かったです。気付きでした。
つい、環境問題というと技術論的議論ばかりが横行し、何か片手落ちな部分が残ることが多いからです。
たとえば、技術はいいんだけど、経済効率が現実的ではなく、見直されるなど。
それはそもそも、その実権を握っているのが、官僚を初めとした特権階級に握られているからであり、その原理までも見直さなければ実現できない。ということがこのシリーズを通して共通認識としてみていければと思います。
このスタンスは今後のエネルギー開発問題を議論する場合に不可欠な視点だと思います。
楽しみにしています。
匿名さん、コメントありがとうございます。
＞それはそもそも、その実権を握っているのが、官僚を初めとした特権階級に握られているからであり、その原理までも見直さなければ実現できない。ということがこのシリーズを通して共通認識としてみていければと思います。＞
今回のシリーズの趣旨は、仰ってくれた通りです。
シリーズを通じ、特権階級の構造に踏み込みますので、応援よろしくお願いします。
>これを突破するうえでの重要な認識は、
『社会統合を担う、官僚やマスコミや学者はそもそもは単一の集団でしかない。従って最終的に自集団の利益に収斂する』という認識である。
この認識はなるほど、と思いました。
「効率化をはかる」といっても、無駄を省くといった軸ではなく、時集団の利益を第一としているので、「経済効率」という視点でしか見ておらず、そのため、非効率な開発や投資が行われ続けるのだと思いました。
このシリーズ、とっても興味深いです。
しっかり勉強させてもらいます。
環境問題が、自然科学をこえて、近年では経済とからめて語られるのも通常になってきましたが、そこをさらにつっこんで、政治的な問題としてきりこんでいくのが斬新ですね。新しい社会統合機構ということで、どんな展望を見せて頂けるのか楽しみです！
reiさん、コメントありがとうございます。
エネルギーや環境問題といった国家レベルで対応が必要な対象に、自集団の利益に収斂する単一集団の官僚が差配していること、そして特権的な職業として固定化されていることがが根本的な問題です。
今までの環境問題の視野を踏み越えて追究したシリーズです。
これからも応援よろしくお願いします。
こまてぃ さん、コメントありがとうございます。
エネルギー・資源や環境問題は、最終的には政策（＝政治）問題です。
社会を統合する機構は、単一集団が差配するのではなく、様々な集団に所属するみんなが参加し社会を動かすことが出来る機構を考えていく必要があります。
最終回では、その原型となる可能性の具体案を提示しますので、楽しみにしてください。
おもしろいシリーズですね♪
環境問題も、今の社会の仕組みから起きているというのが気付きでした。こんなに深い問題だと気付くと、もっと知りたくなりますね！
＞あらためて、国家とは何か？ 官僚とは何か？ 市場と何か？
＞この事に関する「史的な構造認識」無しには根本的な可能性基盤となる方針につながらない。
この機会に、私も一緒に勉強させていただこうと思います！
楽しみにしてますね☆