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環境を考えるには構造認識が不可欠！「潮流8：自民党は、なぜ見限られたか？」～滋賀県知事を生み出した当事者意識の顕在化・共認原理社会の幕開け～

新政権が発足して初めての新年を迎えました。これから日本の政治、すなわち社会を取巻く環境はいったいどのようになっていくのでしょうか？　それでは、シリーズ第8回目「自民党は、なぜ見限られたか？」をお送りします。
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潮流８では、失われた40年、95年の私権原理の崩壊、暴走する社会に続いて、
自民党敗北の構造と次代の可能性が示されています
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私権原理の終焉
「潮流８：自民党は、なぜ見限られたか？」より

暴走を続ける社会の深層では、私権原理から共認原理への移行が着々と進んでいる。そして、社会の表層で進行する格差の拡大と権力の暴走は、この深層の充足志向→実現志向およびそれらが生み出した共認収束の大潮流と根本的に対立する。つまり、彼らの言動は時代に逆行したハネっ返りの反動行為そのものである。従って、特権階級が暴走すればするほど、彼らの無能さと邪心が見え見えになり、白日の下に曝け出されてゆく。

小泉純一郎の元、2005年の第44回衆議院議員総選挙＝郵政選挙の勝利を最後に、私権原理の旧態然とした自民党体質から、ついに国民は離れていきます。国民の為ではなく、エネルギーや資源を牛耳る金貸し勢力の言いなり政策でしかなかった郵政民営化の政策。その郵政民営化をマスコミ報道・巧みなマスコミ操作により、一旦は国民の賛同を得て自民党は勝利を成し遂げました。しかし、その後、騙されたと気付いた国民は自民党に怒りと危機感を募らせていきます。　
　

　
「潮流８：自民党は、なぜ見限られたか？」より

こうして、’05年のマスコミを使ったやりたい放題の郵政選挙を経て(73071「マスコミの煽動報道とその最後」参照)、’09年、遂に「何が何でも自民を引きずり降ろせ」という脱自民（反特権）の潮流が顕現した。これまで好き放題に格差を拡大し、権力の乱用を繰り返してきた特権階級に対する大衆の怒りと不信と危機感こそ、自民党が見限られた理由である。その権力中毒を直せない限り、もはや永久に自民党に未来はない。この点は、次政権も同様で、彼らが権力中毒に溺れる時、彼らも忽ち支持を失うことになる。

今回の政権交代も権力中毒の自民マスコミに対する反動に過ぎず、それは、コンクリートから人へを謳った民主党であっても同様であり、もし今後、民主党が権力中毒に陥り国民の期待（潜在思念）を裏切れば、国民の審判が下されるということに他なりません。
　
共認原理の幕開け　

共認原理への移行は着々と進んでいます。最も象徴的なのは05年の郵政選挙翌年、06年の滋賀県知事の交代劇ではないでしょうか。05年の自民党の郵政選挙に騙された国民は、当事者としてどうする？へと既に動き出していました。それは、これまでの常識を覆す現象として政治の世界に現れていきます。　
　
　
　
●脱無駄使い、そして脱派閥　　嘉田由紀子滋賀県知事当選
　
2006年7月。「もったいない」をキャッチフレーズに自民・公明・民主３党の推す前国松知事を真っ向から破り、琵琶湖環境派であり、草の根運動のネットワークを持つ無所属新人・嘉田由紀子氏が滋賀県知事に初当選します。マニュフェストは新幹線新駅の凍結・ダム建設の凍結・廃棄物処理施設の凍結。話題になった現民主党連立政権の目玉「仕分け作業」の先駆けとも言える政策です。政党の思惑や派閥ではなく、県民自らが事業の必要か否かの判断を行い、知事（首長）を選んだ象徴的な事例であるといえます。
　
●脱私権・脱しがらみ宣言　　　河村たけし名古屋市長へ転戦　

2009年4月。「役人支配を脱し、市役所に根付いた『しがらみ』を一掃、隠し事のない政治を実現する」と宣言し、「庶民革命」を訴えながら1日35キロを自転車で走破するという「庶民派」選挙戦を展開した河村氏が他の3候補を圧倒的に引き離して次期名古屋市長に当選しました。河村氏の得票数は、過去最高の51万4514票となり、次点の細川昌彦候補をも23万票も引き離すという圧勝でした。
　
●脱旧観念・事実の追求へ　　学歴序列無用の武田邦彦氏が名古屋市顧問に　

河村たかし氏は、知事就任直後に武田邦彦氏を県の経営アドバイザー・ブレーンとして迎え入れます。武田邦彦氏は本シリーズの第７回でも扱われていますが、リサイクルがはじまる前の2000年に「リサイクルしてはいけない」を出版、その後2007年に「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」を執筆。それまでタブー化されていた環境問題に切り込みＣＯ２批判を展開したその人です。中央の施策・方針と真っ向から対立する武田邦彦氏の地方自治体の登用はまさに異例中の異例の出来事です。
　
　
　●そして、脱自民党、場の転換へ
　

　
2009年8月。ついに大衆の怒りと不信と危機感により衆議院議員総選挙で自民党は惨敗。大衆共認が勝利しました。国民不在の政治が終わり、国民のための政治への期待感が高まっています。
　
これらの現象は明らかに共認原理に基づく場の転換の現れです。今後ますます国民の潜在思念に応える人物・事実に基づく政策が評価される社会になっていくと思われます。現民主党連立政権も、まだまだその評価の土俵に上がったばかりです。　
　
国民主体の共認原理への場の転換は、これまでの中央・序列・派閥といった政治の在り方を根底から覆し、当事者意識の高い人物、潜在思念や事実に基づく共認形成、地元密着の地域集団である地方自治体といった、これまで末端とされていたところから政治的には大きな変革・変化が現れています。　
　
　
そして、今やその場の転換の主役である庶民の意識と、その共認形成にも大きな変化が現れてきています。
　
　
脱マスコミ支配、そして事実追求と事実共認の時代へ　
　
「潮流８：自民党は、なぜ見限られたか？」より

おそらく、今回の選挙結果を受けて、財界や自民党や官僚の少なくとも一部には反省の気運が生じるだろう。しかし、何の反省もしない特権階級が生き残っている。この厚顔無恥な最後の特権階級こそ、今回の暴走をリードしてきたＡ級戦犯であるマスコミ人に他ならない。

既存のマスコミから事実はなにも出てこない。マスコミは特権階級であり、厚顔無恥な傍観者に過ぎない。そのことに気付き、社会の当事者として自分達で事実を調べ、それを発信する庶民の動きがネット界を中心に世界的に顕在化しています。
　
昨年2009年11月ネット界を駆け抜けたクライメットゲート事件などはその典型でしょう。
＜クライメットゲート事件＞　研究者のメール大量流出し気象データの操作疑惑が浮上。COP15を目前にした、温暖化対策を根底から揺るがすスキャンダルとなった。この事件は英国のサーバーにハッカーが侵入し、米英の科学者による３０００通以上の電子メールと文書が盗まれ、ネット上に公開された事がきっかけとなった。国連の２００１年の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第三次評価報告書の作成者の一人であるフィル・ジョーンズ氏が、米著名気象学者のマイケル・マン博士にあてた１９９９年のメールの中身から、６０年代の気温低下を隠すことでそれ以後の上昇を誇張するよう操作した疑いがあることが判明した。
　
今後、ますますこういった脱マスコミの共認形成の動きをはじめ共認原理の潮流が社会的に強まっていくと思われますが、この潮流は経済破局を目前にこれからどのようになっていくのでしょうか？それでは明日のシリーズ最終回に続きます お楽しみに

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List　   投稿者 kasahara ｜ 2010-01-05 ｜ Posted in A.史的構造認識から紐解く環境, A02.環境を考えるには構造認識が不可欠！ ｜ 7 Comments »　

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