【時代認識】 2 ～私権の終焉と市場の縮小と権力の暴走
あけましておめでとうございます。
旧年中は当ブログを応援頂きまして、ありがとうございます。
去年1年間で200本の記事を載せ、毎月5万人近くの方に来場頂きました。
特に去年は3・11が起こり、当ブログでは緊急企画として「原発とは？」シリーズを展開し、多くの方々に評価頂きました。その後の全国的な反原発の機運に乗っていたと考えています。
しかし、年末の選挙結果は、何やらモヤモヤした状態となっており、一体何が起きているのか、環境を考える上でも、社会状況を把握する必要があります。
そのためにも、ますます時代認識が重要となるわけです。
さて元旦は、その時代認識の第2弾です。
るいネット、 「学生に与う」２～私権の終焉と市場の縮小と権力の暴走 より
◆◆◆市場の縮小と借金による成長
しかし、豊かさが実現されると、事態は一変する。飢餓の恐れが無くなると、人々はもはや私権を獲得するために身を粉にしてまで働こうとはしなくなる。また、上から命令するだけでは人々は動かなくなり、私権の強制圧力に基づく家父長権も、企業の指揮系統も、機能不全に陥ってゆく。更にまた、私権の強制圧力によって加圧され肥大されてきた物的需要も衰弱してゆく。従って、市場も縮小してゆかざるを得ない。
ところが、市場拡大は至上命題であるという固定観念に囚われた学者・官僚・マスコミ・政治家および財界は、不足する需要を補う為に、国家に巨大な借金を作らせてその資金を市場に注入し続けてきた。それが、’70年代の公共投資であり、それが限界に達すると’80年代は福祉バラ撒き、それも限界に達すると’90年代はバブル化（日本は’86年から）と、次々と市場の人工的な拡大を演出してきたが、それらの原資は全て国の借金に依っている。そして’00年に入ると、バブル化による見せかけの経済成長も限界に達したことによって、彼らは遂に打てる手が無くなり、あろうことか自分たちの作り出した借金を国民に穴埋めさせるべく鉾先を国民に向けて暴走し始めた。
暴走するエリートたちは、「市場は拡大しなければならない」というドグマに囚われ、無理矢理の経済成長を画策します。日本国債は70年以降、増加の一途をたどりますが、その期間の成長率はほぼ国債の金額と対応しています。つまり、国が借金をして、市場に資金を投入し、それが消費として経済成長となっていたのです。
棒グラフが国の借金、上の折れ線グラフがGDP、そのDGPから借金分を差し引くと下の折れ線グラフで、70年以降ちっとも成長していないのが解ります。
環境の世界にも、市場拡大絶対の影響が出てきます。なぜか、「環境に良い物はお金がかかる」という意識が植え付けられてきました。
しかし、おかしくないですか？
環境に優しい生活、例えば極端な話、江戸時代の生活をしたらお金がかかるでしょうか？
そこまで行かなくとも、本来、余計なことをしなければ、一番環境負荷は少ないのです。
お金がかかるのは、「環境」という名前の新しい商品を開発し、消費を喚起しているだけの話です。
一番怪しい話がCO2温暖化説です。もう、当ブログをお読みの皆さんは、CO2温暖化説が眉唾であることくらい、ご存じでしょうが、ではなぜそんな考え方が出てきたのか？
当ブログから
環境問題のﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑ転換ｼﾘｰｽﾞ5 ～京都議定書から見る排出権取引の実態～
☆☆☆排出権取引制度は何を実現してきたのか
☆ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の排出権取引の動向
2008年のﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸにより、世界的な経済不況から、物の生産量等は減り、ＣＯ２の排出量は減少しています。したがって、本来の目的である「ＣＯ２削減」という目的は達成されたはずです。
ところが、このような状況を受けて、2010年度の世界銀行ﾚﾎﾟｰﾄではこのように表現されています。
ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸに端を発した世界的な金融危機の影響を受け、排出権価格は急落し、多くの金融機関が排出権関連業務の縮小・撤退を余儀なくされた。
京都議定書が発効した2005年から一貫して拡大基調を続けてきた国際排出権取引市場は2009年、大きな試練を迎えた。
2013年以降の排出権の需要を左右する最大の要因として、各国にどのような排出削減義務が課せられることになるかや、CDMﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等により発生する排出権がどのように位置づけられるか、さらに新たな国際排出権取引ﾙｰﾙが考案されるかが注目される。
（国際排出権取引市場の現状と今後の展望／世銀ﾚﾎﾟｰﾄにみるﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後の姿／みずほ政策ｲﾝｻﾝﾄ）
上記のように、排出権取引市場を取り仕切っている世界銀行でさえ、「いかに排出権市場を維持、拡大できるか」という意識が先行し、本来の目的の「CO2削減」という意識は伺えません。
つまり、新しい市場の開拓です。
CO2以外にも怪しい環境銘柄はいくらでもあります。
→目先のリサイクル法
→原子力発電が安いと言うのはウソ
彼ら、市場の支配者たちは、とにかくお金が動く仕組みを、新しい概念で包み隠し、まことしやかに正義の運動のように推し進めるのです。
◆◆◆統合者の暴走
それが’10年代、国民生活を守ろうとする勢力（小沢）を排除しようとする司法とマスコミの独善と横暴、あるいは原発や消費税やＴＰＰに見られる学者・官僚・マスコミの騙しと暴走である。今やこの社会の統合者たちは、自分たちの権力を維持することしか眼中になく、彼らの飼い主たるアメリカ（金融勢力）の云いなりになって国民からとことん毟り取り、その国富をアメリカに献上することしか考えていない。
だが今や、そのアメリカも含めて、世界経済はいつ崩壊してもおかしくない状況にある。
この文章は、2ヶ月ほど前にネット上にでたものですが、この暴走が最悪の事態となってしまったようです。そう、今回の選挙です。
小泉郵政選挙のときも、マスコミのあからさまな偏向報道により、誘導されましたが、今回はそれでは済まなかった様子です。ネット上では、既に不正の手口やその黒幕が色々と囁かれています。
写真はこちらからお借りしました
るいネット 原発反対・TPP反対の票はどこへ行ったのか？(不正選挙の計算の仕方)
原発反対・TPP反対の票はどこへ行ったのか？(不正選挙の計算の仕方)
「投票率低調」報道の一方で、なぜか「投票所に今までにない行列ができ
ている」という声が多数 ― リンク
投票読取機ソフトに不正はないのか？ ―
自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」に関するメモ
不正選挙を調査！まず、東京都知事選で宇都宮けんじ氏に実際に投票した
人の数を数えましょう ―
不正選挙！？この３つの地域、特に重点的に調査しましょう。 ―
不正選挙！投票時間の繰り上げと様々結ぶ点と線 ―
不正手口のまとめ、及び公選法情報 ―
『選挙ごっこ』ではなく、本物の選挙、本物の民主主義をこの国にもたら
すために
三原じゅん子氏「出口調査の結果があちこちから流れてきます。自民
党、、、厳しいです。」
確かに、廻りの感覚と選挙結果が全く異なります。
もう、こうなると、エリートの暴走もここに極まるです。
証拠はまだ挙がっていないようですし、訴えても却下されるのは目に見えていますが、こんな話が出てくるのは日本では初めてではないでしょうか。何か、おかしいはずです。
このまま日本はおかしくなっていくのでしょうか？
正月早々、暗い話で申し訳ないです。
しかし、こんな暴挙に出たとすれば、敵（＝市場の支配者、寄生虫）はもう随分焦っており、最後のあがき的暴走の状態だと思われます。
そして、彼らにも押しとどめることが出来ない大きなうねりが生まれつつあるのだと思います。
その話は、次回。
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