地球と気象･地震を考える

環境問題の改革を進めるには、新しい社会統合機構が不可欠！２『日本の政治を動かしているのは政治家ではなく官僚』

環境問題を考える時、「エコ」とか「もったいない」だけを考えて何とかなる時代ではありません。
江戸時代なら、自分の属する村落共同体のレベルで考えても、環境に関しては問題にならなかったでしょう。（その意味で、過去には日本人の潜在思念は自然の摂理に対して真っ当な判断ができていたと言えますね。）
しかし、近代以降はもっと大きく観念で環境も考える必要があります。環境に対して暴力的に巨大になった市場は、国家統合レベル以上で制御する必要があります。
そこで、頼りになるのは国家統合機構であるはずなのですが、そうならず、壁にしかなっていないというのが今回の話です。

↑予算委員会です。ここの政治家センセイを動かしているのは官僚という話。
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なぜ官僚が牛耳るようになっているのか？
るいネットから2投稿引用します。
日本の政治を動かしているのは政治家ではなく官僚だ！～中村敦夫氏が「霞ヶ関」の実態を暴露

●国会議員は八千人の官僚たちに囲まれた人質だ
国会議員は衆議院５００人、参議院２５２人、約７５０人しかいない。そして政策や法案をつくるという本来政治家がやるべき仕事を代行している霞ヶ関の高級官僚が約８０００人いる。７５０人に対して十倍強もいるわけです。屡するに、８０００人の官僚たちに囲まれた７５０人の人質が国会議員なのです。そして、８０００人の総意でもって決められたプログラムを、民主主義の儀式として、いちおう国会が決定するような、そういう段取りに追い込まれている。これが「この国のかたち」です。
政治は何によって権力を示すかというと、立法によって権力を示す。法律をつくることによって世の中を動かすわけです。これが法治国家の基本です。国家の立法機関、本来ならば政党や政治家たちが立法しなくてはいけない。ところが、そんなことは例外的にしか行なわれたことがないのです。ほとんどその権利を放棄しているというのがこの国のかたちです。立法府が立法をしていない。
法案には議員提案もないことはないが、内閣提案と言われている法案がほとんどです。しかしこれは内閣にいる大臣がつくったわけではなく、実際は官僚作成のものばかりなのです。法案が内閣決定される時には、政策でもそうですが、総理大臣には権限がなく、閣議決定ということになります。ここが大統領制と違う議院内閣制の特徴で、総理大臣には大統領のように最終決定権はありません。閣議で全員が賛成しないとダメだというシステムになっている。その閣議のメンバーたるや、これもまた、その分野の専門家でもないのに、派閥の順番でたまたま大臣になった人々です。ですから、法案などわかるわけがない。総理大臣も各大臣も誰でもいいわけです。
●日本のすべてを決定するのは各省庁の事務次官たちだ
閣議では何かが最初から検討されるわけではなく、決めるテーマなり材料なりが上がってくる。どこから上がってくるかというと、各省庁の事務次官会議で調整されて上がってくる。閣議では、ただハンコを押すだけが仕事です。ということは、日本のすべての方針は、事務次官会議で決定されるということになります。
つまり、各省庁の事務次官は、各分野の日本の代表なのです。国民の選挙で選ばれていない官僚が、実質的には代表になっているという摩訶不思議な官僚国家が日本というわけです。ですから、はっきり言って国会の運営というのは、もはやかたちだけのもので、儀式と して行なわれているということです。
では、与党政治家などが何をしているのかというと、各委員会で始めから終わりまで坐っているだけです。自分たちでつくった法案ではないから、あまり関心もない。質問者だけが少しわかっていても、その他の議員には坊さんの読経のように聞こえる。質疑が４時間も５時間も続くのですから眠たくもなるでしょう。
それも委員会に出てくる人はまだしも、全員が出ているのは初日だけで、あとはまばらになる。あんまりガラガラなのもカッコ悪いとあって、代わりばんこに来ては、座るなり寝てしまう。だから粛々と議事は進行し、まことにスムーズであるとお褒めをいただくわけです。
官僚機構という大海に浮かぶボートに乗った政治家は、潮の流れに逆らいさえしなければ、安全で平穏な毎日を保証してもらえるという構図ができているのです。しかしそのボートがどこに向かっているのか、どこへ行こうとしているのかはわからない。わからないのは政治家だけでなく、じつは官僚にも本当はわかっていない。なぜなら役人のつくる波は、目先の省益だけを目指しているからです。私たちはいま、凪のように見えて、じつは恐怖の海を漂流しているのです。

中央官僚と族議員が密室で編成していた、旧来の国家予算

さて、それでは予算編成のカラクリを説明するが、あくまでこれは自民党政権時代に常套手段として用いられたものだという点に、ご留意願いたい。
まず、マスコミが財政の健全性に目を凝らすのは当初予算で、補正予算には案外、無頓着であったという事実を頭に入れておこう。
一般会計当初予算の概算要求は毎年8月の末ごろに各省が出すわけだが、その前に財務省が要求の上限（シーリング）を各省庁に通知する。
シーリングを守らなければマスコミに叩かれるため、当初予算については、各省庁とも抑え気味の予算を組む。ところが、ちゃんと抜け道が用意されている。補正予算だ。
補正予算にはシーリングというものがないのである。だから、どうしてもつけたい予算は補正で盛り込む。補正ならマスコミもうるさくない。
麻生政権が組んだ14兆7000億円の大型補正に、天下り団体に流す基金や、官庁の施設整備費を忍び込ませたのもそういう霞が関のテクニックがあったわけだ。
新政権はこの大型補正予算への切り込みをはかったが、すでに契約済みのものも多く、予算をあてにしている地方自治体の反発が強いため、苦心惨憺の末、なんとか3兆円近い凍結にこぎつけたかっこうだ。
大臣自ら調整で疲労困憊の長妻厚労相
なにせ、これまでは、ドアが閉ざされた自民党の部会から怒鳴りあう声が聞こえてきても、その「ガチンコ」議論の模様が世間の目にさらされることはなかった。
官僚は深く静かに政府与党間を潜水して、政策をまとめるという風で、われわれがテレビで目にすることができるのは、すべて合意が出来上がったあとのセレモニーに過ぎなかった。
霞が関のエリート官僚たちは「センセイたち、いつまでもつかな。そのうち音を上げるだろう」と、“官僚復権”の日を確信しているようだが、さて、どうなるか。

国家統合の大元は予算執行です。
国家とは税を集め、その巨大集団を統合するためにお金を使う存在です。
昔は王とそれに仕える臣たちがその執行を決め、今は民衆に選ばれた政治家が決める・・・はずですが、日本ではそうなっていない。
昔も今も官僚達が実質国家を牛耳っている。
民主党の「仕分け」だって、お膳立ては財務省。あれば財務省と他省の対決だったのです。
彼らが本当に国家の事を考える無私の優秀な存在ならばそれでも良いのですが、どうもそうでは無い。
結局、狭い自集団の利益のことしか考えることが出来ない存在なのです。
官僚とはいったい何者なのか？明日の記事で明らかにしてゆきます。

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List　   投稿者 hihi ｜ 2010-08-11 ｜ Posted in A.史的構造認識から紐解く環境, A03.環境問題の改革を進めるには、新しい社会統合機構が不可欠！ ｜ 3 Comments »　

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