2010-08-13

環境問題の改革を進めるには、新しい社会統合機構が不可欠！４～『国益よりも省益、省益よりも私益』～　

官僚集団は、『国益よりは省益』といわれます。つまり、国家全体の利益よりは、各々の省庁の利益を優先するのです。具体的には、その省庁の予算をどれだけ確保するかに血道をあげます。
さらには、官僚個人の利益が優先され、政策は二の次です。　
　
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　　ＮＥＤＯの入居するミューザ川崎セントラルタワー　
　
今回は、新エネルギー関係の政策で存在感のあるＮＥＤＯを例に取り上げて、官僚集団の構造をみてみます。　
　
国益よりは省益、省益よりは私益（特別会計による省益の拡大）
無駄事業の量産（公共事業と天下り構造・官僚個人の私益の追求）
特定の専門家集団の暴走（官僚機構の際限のない肥大化）　
　
国益ではなく、省益を実体化させるのが、特別会計という二つ目の予算です。
そして、特別会計を軸にして、際限もなく外郭団体（天下り先）が作られていきます。　
　
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