2010-08-26
『次代を担う、ｴﾈﾙｷﾞｰ・資源』ﾄﾘｳﾑ原子力発電１５～原子力発電の推進体制を考える2・・・共認収束の潮流に逆行する原子力推進体制
『次代を担う、ｴﾈﾙｷﾞｰ・資源』ﾄﾘｳﾑ原子力発電７～原子力発電の推進体制を考える１・・・日本の原子力推進体制
具体的には、官僚機構・電力会社の自己増殖集団は、社会的に要請される理由を超えたところで、原子力開発そのものに価値があるという共認と、世論の圧力をうけず強力に事業推進できる体制を持ち合わせている、ということです。この結果、世論に対して強行に政策実現できる体制が、推進派と反対派の対立を作り出し、とその狭間で地域住民の存在基盤である共同体をことごとく破壊してきたというのが日本の原子力開発の大きな流れです。
ﾄﾘｳﾑを含めた原子力発電は、
『次代を担う、ｴﾈﾙｷﾞｰ・資源』ﾄﾘｳﾑ原子力発電１１ ～地球の物質循環から切り離された廃棄物の増量→蓄積の危機～
の記事から、
☆☆☆技術的問題
地球の物質循環から切り離された廃棄物の増量→蓄積の危機という根本的な問題があること。
☆☆☆体制的問題
電気料金に含まれる電源開発促進税等により原子力推進組織は自己中心的な自己増殖を行ってきたこと。
のように、原子力発電の問題点は固定されてきました。
そこで今回は、そのような原子力発電所開発が、建設場所の地域社会にどのような影響を与えてきたのか？について意識潮流の変化とあわせて見ていきたいと思います。ここに注目する理由は、みんなが充足する新たなｴﾈﾙｷﾞｰ開発推進体制の構築していくために、現状の具体的問題点を探るためです。
