2010-08-17

環境問題の改革を進めるには、新しい社会統合機構が不可欠！８『官僚制の突破口は、「半専任・半事業⇒参勤交代制」』


あらゆる政治行動の原動力は権力(暴力)である。政治は政治であって倫理ではない。そうである以上、この事実は政治の実践者に対して特別な倫理的要求をつきつけずにはいない。

では政治に身を投ずる者のそなうべき資格と覚悟とは何か。ヴェーバー(1864‐1920)のこの痛烈な問題提起は、時代をこえて今なおあまりに生々しく深刻である。（「BOOK」データベースより）


・・・100年の時を越えて、今同様の問題が蘇る。新しい政治形態はどのようにあればいいのだろうか・・・


『環境問題の改革を進めるには、新しい社会統合機構が不可欠』最終回です。

7回に渡り、官僚制の問題を扱ってきました。そして前回、近代市場社会成立の背後には欧州の都市全体に広がった無制限な自我・私権の追求を是とする人々の意識潮流があり、その成立背景には、自我・私権追求を正当化する近代思想があり、さらにその奥には彼ら近代思想家・芸術家たちを支えた金貸しの力があったことを解明しました。その結果

　環境問題の改革を進めるには、新しい社会統合機構が不可欠！７　『官僚は骨の髄まで金貸しの手先』

☆市場拡大＝過剰消費を絶対化し拡大し続ければ、当然、不必要な生産と消費そしてゴミが果てしなく増大します。自然へ負荷が増大し、やがて環境破壊が始まる事になるのは自明の理です。しかし、金貸しの作り出した近代思想は、近代市場を正当化し、市場拡大・消費拡大を最優先する思想です。したがって、その近代思想に立脚した官僚や学者の思考は、決して本質的解決には向かいません。

このような状況になりました。また、シリーズ第一回では、

環境問題の改革を進めるには、新しい社会統合機構が不可欠！１～『自集団の権益に固執する官僚制が、環境問題の障壁』

単一集団として自集団の利益を第一に考える官僚に、巨大な許認可権や補助金の分配権が与えられ、かつそれが特権的な職業として固定化されていること自体に問題の本質がある。官僚をはじめとする特権的利権を手に入れた組織の自己防衛志向、かつ既に獲得した権限をフル活用しての抵抗、これらが重なればエネルギー・資源や環境の問題への改革が遅々として進まないのも当然と言える。であれば、エネルギー・資源や環境問題の改革を進めるには、『既存の組織には可能性はない。自分たちで次代を担う「新しい社会統合機構」をつくる』ことこそが根本的解決への課題である。

という提起をしました。しかし『自分たちで次代を担う「新しい社会統合機構」をつくる』ことは人類史始まって以来のことであり、具体的なイメージがわき難いのも確かです。そこで今回は、エネルギー問題を中心に据えて、新しい社会統合機構はどのように考えていけばいいのか？をテーマにしてみたいと思います。

(さらに…)