福島原発から放射能汚染水を海に放流→東電、政府の隠蔽工作
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2013年7月21日に投開票された参院選の翌日、2013年7月22日東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は記者会見で「１８日に経済産業省や原子力規制庁に対し、海洋流出を裏付けるデータを提供した」と説明した。
2013年8月8日。政府の汚染水処理対策委員会が開かれ、茂木経済産業相は、原子炉建屋に流れ込む前の地下水のくみ上げと海洋放出の可能性について検討するよう指示した。
福島県の廃炉安全監視協議会は2013年8月6日、１、２号機東側の護岸で進む遮水壁の工事現場などを緊急視察し、東電の汚染水対策について「場当たり的」などと厳しく批判した。
協議会委員からは東電の対応は「もぐらたたき」「対症療法的」などと不満が噴出。県原子力安全対策課の渡辺仁課長も「汚染水をめぐる対応は事後的、場当たり的だ。リスクを想定し、全体像を明示した対策を取ってほしい」と強く要請した。
今回の汚染水をめぐる報道と東電・政府の対応については、その発表時期もふくめて様々憶測と不信が駆け巡っています。
以下今回の汚染水問題について整理してみます。
■汚染水のいま○
[写真と図解] 福島第一原発の全景 – 朝日新聞デジタル（2013年5月8日）
汚染水とは高濃度の放射性物質（ほうしゃせいぶっしつ）を含んだ水です。事故から２年が経過しましたが、今も福島第１原発の溶けた核燃料は膨大な熱を出し続けています。溶けた燃料を冷やそうと水を原子炉建屋（げんしろたてや）内にある炉心に注入していますが、結果的に水は放射性物質を含んでしまいます。おまけに、建屋が壊れているので１日４００トンの地下水が流れ込み、汚染水と混ざってさらに増えています。
○福島第１ 汚染水１日３００トン流出 対策に国費検討2013年08月08日木曜日 河北新報
政府の試算によると、第１原発１～４号機周辺では１日約１０００トンの地下水の流れがあり、このうち約４００トンが原子炉建屋地下などに流入。残り約６００トンのうち約３００トンは、建屋地下とつながるトレンチ（海水配管や電源ケーブルが通る地下道）にたまっている高濃度の汚染水と混ざって汚染され、海に流出している。残る約３００トンは汚染されずに海に流れ込む。
○福島第一、汚染水封じ込めピンチ 地中の壁で地下水急増2013年8月3日5時39分 朝日新聞
東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出し続けている問題で、原子力規制委員会は２日、初めての検討作業部会を開いた。しかし、抜本的な対策は示されず、東電が進めている対策では海への流出が止められない。事故から２年半たった今も八方ふさがりで、汚染の拡大を防げない危機的な状態が続いている。
問題になっているのは、１～３号機の海側の敷地と港湾。地中に汚染水がしみ出し、海に漏れていると見られる。
東電は岸壁近くの土を薬剤で固めて遮水壁を造り、汚染水が海へ流出するのを防ぐ工事を進めている。遮水壁ができあがっていくにつれ、観測井戸の水位が地表から１メートルほどまでに急上昇した。遮水壁で地下水がせき止められ、行き場がなくなったためとみられる。
遮水壁は工法の制約で地下１・８メートルより深い部分しか造れない。すでに、観測井戸の水位が遮水壁の上端を上回っており、完成しても海への流出が止められないのではと懸念されている。このままのペースで上昇すれば３週間で、水が地面にあふれ出す計算だ。
■汚染水漏れ、その原因は
○汚染水漏れ口を２年超放置 福島第一、対策発表の一方で2013年8月1日
福島第一原発の放射能汚染水流出について、東京電力が事故直後の２０１１年４月、流出元の建屋と地下坑道の間の「遮断」を防止策として公表しながら、２年以上、建屋の漏れ口をふさがずに放置していたことが分かった。今夏、汚染水が海へ漏れていることが判明し、ようやく遮断工事の試験の準備に入った。対応の遅れが汚染拡大を招いた可能性が高い。
東電は１１年３月２７日、２号機タービン建屋そばの地下坑道に毎時１千ミリシーベルト超の汚染水がたまっているのを見つけ、翌日発表した。その際、地下坑道と建屋地下階の仕切りが津波で破られ、水の通り道ができたようだと説明した。朝日新聞記者は当時の会見で、汚染水が坑道のつなぎ目から地下に染み出して海へ漏れ出す可能性を質問したところ、東電の課長はその可能性を認めていた。
東電は同年４月１７日に事故収束への道筋を発表。２号機の汚染水流出で「再発防止策を検討・実施」した例として、実施済みの二つの対策と並んで「トレンチ（坑道）と建屋間の遮断」を発表資料に明記した。だが、実際は漏れ口をふさいで遮断しておらず、その後も放置していた。坑道の海側の端をコンクリートや砕石でふさぐ応急措置で十分と考えたとみられる。
今年６月以降、汚染された地下水が海に流出していることが分かり、坑道にたまった汚染水が地下に染み出して海へ漏れた可能性が強まっている。東電によると、今も建屋と坑道は筒抜けで、高濃度汚染水が新たに流れ出している恐れがあるという。
東電は坑道の海側の端をふさいだ措置が「トレンチと建屋間の遮断」にあたると取材に対して主張。建屋の漏れ口の遮断は、政府の指示で１２年５月に「信頼性向上対策」をまとめた以降は検討してきたが、「（技術的に）難しく、結果として今も閉塞（へいそく）できていない」としている。
■東電の対応
○社説：原発汚染水の流出／東電任せはもはや危うい
2013年7月23日
（前略）…原発の敷地内にある観測用井戸から２カ月前に高濃度の汚染水が見つかり、その後もずっと検出されていた。海に近い井戸の中の地下水から放射性物質が検出されれば当然、海への流出が疑われる。それでも東電は流出を否定した。
今月になって、国の原子力規制委員会が高濃度の汚染水が地下に染み込み、「海に拡散していることが強く疑われる」と指摘しており、結局はその通りだったわけだ。
外部から言われて追認する結果になってしまったのでは、当事者としての無能力ぶりを証明したに等しい。…
（中略）…
東電によると、海への拡散を見抜けなかったのは社内の連絡体制の不備が原因だという。潮位や降雨によって観測用井戸の地下水の水位が変化していたが、そのことが「社内で共有されていなかった」と説明している。…
（中略）…
何とも首をかしげたくなる話だ。
○福島第１原発:汚染水流出 公表姿勢に批判 規制庁「確認遅れは遺憾」
毎日新聞 2013年07月24日
（前略）…菅義偉官房長官が記者会見で「政府としても大変重く受け止めている。（海洋流出に関する）データは早急に公表すべきだ」と指摘するなど、政府内から東電の情報公開の姿勢について批判の声が相次いだ。
東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は２２日の記者会見で「１８日に経済産業省や原子力規制庁に対し、海洋流出を裏付けるデータを提供した」と説明。しかし、茂木敏充経産相は会見で「１８日の東電の説明は、流出を裏付けるデータが（東電社内に）存在するとの内容で、口頭にとどまっていた」と指摘した。
規制庁の森本英香次長も「１８日に提供を受けた資料では流出について断定できなかった」と語り、東電側と食い違いを見せた。その上で「流出の確認が遅れたことは遺憾だ」と批判した。
東京電力は２３日、福島第１原発の海側の観測井戸のうち一つで、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質の濃度が１リットル当たり１５万ベクレルとなり、この井戸での最高値（１リットル当たり１２万ベクレル）を更新したと発表した。…（後略）
“夢のエネルギー”“無限のエネルギー源”“電力メーターが不要！電気料金がタダ同然になる？！”“石油代替エネルギー”…などと、歯の浮くような美辞麗句を並べ立て宣伝されてきた原子力。日本の原発は1966年茨城県東海村（日本原電東海発電所）で初めて電気を起こして以来約30年、国内需要のおよそ１／３（電力会社の宣伝）を賄うまでになった。
しかし311の事故以降、原子力発電が低コストな理由は、膨大な国家財政投入を覆い隠してつくられた虚構であることが明らかになるとともに、原発の発電コストには、事故の際の損害賠償費用は含まれていないために、重大事故が起きれば、他の電源と比べものにならない巨額な費用がかかることが明白になりました。
いま原発を必要としているのは、
・核兵器保有の隠れ蓑として「平和利用」という大義名分が必要な政府
・莫大な利権にありつける政治屋
・保身と天下り先の確保に余念のない官僚
・利潤追求を第一義とする重電・電機メーカー、ゼネンコン
・濡れ手に粟の電力会社
つまり政・官・財にとってのみ原発は必要であり、その存続のためなら、全ての情報を握っている彼らにとって、もっともらしい理由をこじつける事などいとも簡単なこと。
今回の汚染水報道もまったく同様な、「うそ・騙し」の構造が見て取れます。
以下紹介する記事は、311地震が発生した1月後、当ブログで、原発の「うそ・騙し」をまとめた記事です。
原発の導入から推進、事故後報道まで、その膨大で壮大な騙しの世界にも、弱点はあります。嘘は大きくても、バレる。つまり、「事実認識」さえあれば、的確な状況認識に基づく判断は可能なのです。
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東北地方太平洋沖地震～原発は必要か否か２３ 「原発は、頭のてっぺんからつま先まで“ウソ・騙し”」
これまでのシリーズを通して、原発に関する事実を追求してきました。その結果、わかったのは、原発というのは頭のてっぺんからつま先まで「ウソ・騙し」なのではないかということです。改めて、原発に関連する情報を集めてみました。
以下のように時系列で追ってみたいと思います。
１．原発の導入
２．原発の推進
３．原発が必要な理由
４．原発の安全神話
５．福島原発事故後の報道
１．原発導入での「ウソ・騙し」
日本の原子力発電の歴史は、1954年、中曽根・正力氏の２人によって始まりました。
『日本に於ける原子力政策史（原子力発電決別考より引用）』
日本の原子力行政は、中曽根と正力コンビによって推進された。「我が国における原子力行政の闇」の部分であり、以下、二人の動きを中心に見ていくことにする。
【中曽根－正力ラインによる原子力予算上程までの動き】
「彼はとりわけ原子力兵器、しかも小型の核兵器開発に興味を持っていました。中曽根氏は再軍備論者でしたから、将来、日本も核兵器が必要になると考えていたのかも知れません」。
１９５４．４月、予算案が可決され、「原子炉築造のための基礎研究費及び調査費」（この時の原子力予算は２３５億円ともある）。が認められた。以降、日本の原子力政策は巨額の税金を「利権として吸い上げる」構造的汚職の巣窟と化して行くことになる。
『248945 アメリカ→中曽根→正力→原発派によるマスコミ支配の現状』
・1953年、復員後政治家になった中曽根に、マッカーサー司令部のCIC（対敵国諜報部隊）に所属していたコールトンが接近し、ハーバード大学で開催されたキッシンジャーの主催するセミナーに招聘した。この時、中曽根はネオ・シオニズムの黒子であるキッシンジャーに認められ、将来の出世と権力が保証され るエージェント契約を結んだ形跡がある。
・1954年３月１日、第五福竜丸が米国のビキニ水爆実験により被爆した。その時期と重なる３月２日改進党の若き代議士中曽根康弘を中心にした保守三党による原子力予算が提案され、これが電撃的に成立し、日本の原子力開発への道が切り開かれた。
・1956年原子力委員会が設置され、その委員長に正力松太郎が、そして科学技術庁設置されその最初の長官に正力松太郎が長官に就任した。
・そして正力→読売新聞・日本テレビによる原発推進が行われ、その後多くのマスコミにも多くの原子力・電力関係者を送り込んでいった。
『原発の歴史と現状（UNIVERSE by B4より引用）』
・このような原子力発電振興への多大な貢献から、後に正力は「原子力の父」と呼ばれることになる。しかし技術屋でも何でもない新聞社のオーナーの高齢の爺様が、なぜここまで原子力開発に執着するのかについては、理解に苦しむ処がある。
・有馬氏は近年公開されたアメリカ政府の機密報告書を詳細に調べた結果、正力はCIA から「ポダム」と呼ばれる協力員であり、一連の正力の活動はCIAとの連携である事実を明らかにした。有馬氏の著書である『原発・正力・CIA』（新潮 社、2008年）によると、戦後当時のアメリカは日本国民に広がっていた共産主義や反米感情を、メディア操作により和らげて親米的な世論を形成する活動を行っていた。
・CIAはアメリカに有利なニュースを提供する組織として、正力の率いる読売グループに注目し、正力に接触して重要な協力者として取り込んだという。
つまり、中曽根氏による「キッシンジャー→中曽根氏→核武装への布石」と、正力氏による「アメリカCIA→正力氏→読売→国民への原発推進プロパガンダ」の２つの大きな流れがあることがわかります。そこには、国民にとって必要か否か？という判断は介在していません。よって、原発の導入は「ウソ・騙し」です。
２．原発推進での「ウソ・騙し」
その後、日本では原発は国策として推進され、世界有数の原発推進国となっていきます。
理由１・原子力産業や建設会社などが原子力で儲け続けるために不公正な圧力を加えているから
電気事業者全体が2001年度に原子力関連に支出した金額が約2兆円強です(「原子力市民年鑑2003」より)。いずれにしても 莫大な金額が原子力をめぐって動いていることがわかります。理由２・費用をすべて電気料金に上乗せできるから
原価=発電所・変電所や送電線の建設費+燃料費+運転費用など、その原価に適正な割合で報酬(儲け)を保証します。現在は4.4%です。報酬=原価×4.4/100。こうして電気料金が決まります。理由３・過疎で悩む地元に莫大なお金を落とすから
そこで、政府は「電源三法」という法律を作りました。「発電所を受け入れた自治体には莫大な交付金を出しましょう」という法律です。理由４・原発推進のためにすごいお金をかけてPRしているから
例えば、電力会社などが出しているパンフレットを見てみましょう。
「暮らしを支えるエネルギー 原子力発電」「原子力発電もリサイクルを進めます。」「そう、地球温暖化は困った問題。だから発電時にCO2を出さない原子力発電が大切なんですね。」など、あからさまに「原発は必要」と言わなくても、何となく「原発のおかげで今の生活がある」とか「電力会社はとてもいいものだ」というイメージを与えるように作られているのがわかるでしょう。理由５・原子力技術を持っていればいつでも核兵器をつくることができるから
「日本が核兵器を持つなんて、あるわけない」と思うかもしれません。しかし、日本の政治家の中には核兵器を持ってもいいと思っている人がいるのです。理由６・政策決定に市民が参加できないから
・日本の具体的なエネルギー政策(原発を何基つくるかなど)は、「長期エネルギー需給見通し」をもとにして決められますが、その「見通し」そのものは国会で議論されることはない。 つまり、調査会の委員以外の人が議論できる場そのものが設定されていない。つまり、エネルギー政策の大前提について誰も意見を言うことができない仕組みになっているのです。理由７・政策決定に市民が参加しようとしないから
それに、何事についても、もしあなたが何も言わな かったら、相手は「反対ではない」=「賛成と同じ」というふうに受け取ってしまいます。それでは自分の考えが伝わらないし、現実を変えることもできません。
『248661 官・産・学・マスコミ/利益独占のための原子力』
＞そういう見方で電力政策を眺めてみると、なぜ、政府が懸命に原子力を推進してきたのか、というのがよく判る。東電が使う宣伝費が年間300億、東大に渡 しているカネが５億円。それでも電力事業を独占できれば、安いもんだｗ 電力の製造を独占する事によって、電気代は世界相場の３倍になるが、どーせ負担するのは国民だし、利権は独占資本と官僚、政治家で山分けです。
『241635 「原子力発電は確かにいらない 某電力会社役員の話」⇒石炭発電が一番効率的』
・「発電するのに一番経済効率がいいのは石炭なんだ。資源の埋蔵量も他に比べれば多いし、何せ安価だ。輸送コストは石油と変わらない。原子力の輸送は、量が少なくともセキュリティ面などでカネがかかる。石炭発電コストは石油のおよそ３分の１、原子力の４分の１だ」
・「原子力は輸送 から処理まで何せカネがかかる。私の立場でいうのは大問題だが、あれは利権以外の何者でもない」
『248010 原発問題の本質【吉岡英介氏のHPより②】』
・しかし原発には、大きな事故が起きたときの保険がかけられていません。支払いが天文学的になるので、保険会社が引き受けられないのです。このように経済的にペイしていないものを、ペイしていると偽ることで原発は成立しています。
・経産官僚も電力会社も保身だけで、国民の安全を守る気持ちはありません。マスコミは電力会社からの巨額の広告費が欲しくて真実を伝えません。
・原発はウソで成り立っています。ウソのかたまりです。問題を解決する方法は、政府や電力会社がウソをつかないで済む社会を作ることです。
『133889 原子力発電という科学技術について』
＞「軍用プルトニウムの専用生産原子炉を現在持つ国は、米、英、仏、ソの四カ国である。これらの生産炉はほとんど例外なく黒鉛減速型炉と呼ばれる物であり、特に原子力発電用として英国等で多数用いられているコールダーホール型原子炉は、まったくこのプルトニウム生産炉の一変形にしか過ぎない」(68年版 308頁)。軍事用プルトニウムの組成は98%以上が必要であるが、東海原発は黒鉛減速型炉であって、これを軍事炉として使うことは可能であるとし、次のような試算を行なっている。つまり、数種類ある生産炉の中で、最も容易に軍事炉として転用できる炉を採用したのである。
・現在の原子力政策は、目先のエネルギー問題と、政治的・軍事的利用という二重の側面を持つ。単純に環境的視点（核廃棄物処理問題など）から反対を唱えるだけでは片手落ちなのだ。
原発には、巨大な利権がからんでいます。そして原発推進において、最も経済的でクリーンなエネルギーという根拠のウソも次々と暴かれていきます。そして、極めつきは、原発導入理由にもあったように軍事的利用への転用という大きな目的があることさえ暴露されています。原発推進においても全て「ウソ・騙し」です。
３．原発の安全神話での「ウソ・騙し」
原発は、専門家による高度な科学技術に支えられているので１００％安全だという「安全神話」が築かれてきました。
『「日本人は何を学ぶべきか～近代社会の騙しの構造」～第９話：原発の虚構』
東京電力の福島第一原発で起きた事故は、「想定外」の危機であると報道され国民から批判をあびている。これまで、「何重にも安全システムをとっているから、原発は絶対に大丈夫」と説明してきた電力業界と、それを後押ししてきた経産省を中心とする政府の信用も失墜した。さらに、最近の放射線による健康被害についての政府やマスコミの報道も、ゴマカシであるとの指摘がネット界を中心に湧き上がっており、社会統合のプロ（政府、マスコミ、専門家）に対する不信感が日増しに強まっている。
『161747 『原発がどんなものか知ってほしい』～ある現場技術者からの告発～』
□住民の被曝と恐ろしい差別
・日本の原発は今までは放射能を一切出していませんと、何十年もウソをついてきた。でもそういうウソがつけなくなったのです。原発にある高い排気塔から は、放射能が出ています。出ているんではなくて、出しているんですが、二四時間放射能を出していますから、その周辺に住んでいる人たちは、一日中、放射能 をあびて被曝しているのです。
・話が一通り終わったので、私が質問はありませんかというと、中学二年の女の子が泣きながら手を挙げて、こういうことを言いました。「今夜この会場に集まっている大人たちは、大ウソつきのええかっこしばっかりだ。私はその顔を見に来たんだ。どんな顔をして来ているのかと。今の大人た ち、特にここにいる大人たちは農薬問題、ゴルフ場問題、原発問題、何かと言えば子どもたちのためにと言って、運動するふりばかりしている。私は泊原発のす ぐ近くの共和町に住んで、二四時間被曝している。原子力発電所の周辺、イギリスのセラフィールドで白血病の子どもが生まれる確率が高いというのは、本を読んで知っている。私も女の子です。年頃になったら結婚もするでしょう。私、子ども生んでも大丈夫なんですか？」と、泣きながら三百人の大人たちに聞いてい るのです。でも、誰も答えてあげられない。
今回の福島原発事故で露呈されたように、専門家たち（監査機関、電力会社、原子力学者等）はまったく無力かつ無防備で、「想定外」をくり返すのみ。であれば、「１００％安全」とはいったい何だったのか？原子力安全神話も、また「ウソ・騙し」です。
４．原発が必要な理由の「ウソ・騙し」
原発は、やがて枯渇するであろうと言われている石油等の化石燃料に変わる夢のエネルギー、そして近年は、地球温暖化の原因となるCO2を出さないクリーンなエネルギーとして国民にとって必要不可欠だと言われてきました。
『248493 原子力発電の推進の根拠は全て嘘である』
原発推進派の根拠は、「オイルショック→オイルピーク説（石油枯渇）⇒原発」「ＣＯ２増大→地球温暖化⇒（ＣＯ２を排出しない）原発」という２重の嘘に加えて「原発はＣＯ２を排出しない」という嘘、つまり３重の嘘で塗り固められているという。
原子力発電には、一つも必要性がないのである。
『229478 「完全崩壊」した「地球温暖化」説 根拠なき「地球温暖化対策基本法案」は成立するか？』
・「温暖化」説は専門家の飯のタネだった
なぜ，学者たちは「温暖化」説は誤りを認められなかったのか？ それは，それを唱えていた専門家たちの飯のタネだったからだった。
『182375 地球温暖化問題は、新たな金貸しシステムの布石ではないか？』
・こうしてみると、地球温暖化問題とは、中央銀行制度で不換紙幣と信用創造の仕組みが作られた時と同様に、また、金本位制が崩れドル本位制に移行した時と同 様に、新たな金貸しシステムを構築するための布石だと考えられる。ＩＰＣＣは、そんな彼らの目論みに“科学的”なお墨付きを与えるとともに“新システムに 最適な環境指標”を絞り込むために設立され、その結果、選ばれたのがＣＯ２だったというわけだ。
『179796 「二酸化炭素による地球温暖化詐欺」を告発するビデオ』
リンク（４つの目で世の中を考える）というブログに、「地球温暖化の原因がＣＯ２である」という通説が科学的根拠の薄弱なウソにまみれたものだという事を告発するドキュメンタリー（字幕付き）を紹介しています。
『248285 これ以上のエネルギー消費拡大は犯罪 原発がすべて止まっても決して停電は起きない ２ 原発は巨大な「海温め装置」』
私の恩師である水戸巌さんは、「原子力発電という名前は正しくない。正しい名前は『海温め装置』だ」と指摘されました。私はこれを聞いて、目から鱗が落ち る思いがしました。確かに原発のエネルギーの３分の２は海に棄てられ、海を温めているのですから「海温め装置」と呼ぶのが正当です。日本にある55基の原発全体からは、１年間に１０００億トンの温かい水が排出されます。日本全土に降る雨の量は１年間で６５００億トンで、そのうち川に流 れるのは４０００億トンです。つまり原発は、毎年日本の川を流れる水の４分の１に相当する量を７℃温めて海に戻しているのです。
しかし、ここで明らかになってきたことは、それらの原発推進の根拠そのものに重大な疑惑があるということです。そして、温暖化を防ぐという視点で見ても、実は原発で生産されるエネルギーのうち、電気になるのは１／３で、それ以外の２／３は海に熱として捨てられているということです。これでは、CO2どころか直接に海を暖めているわけで、温暖化を加速させていることになります。いずれにせよ、原発が必要な理由もすべて「ウソ・騙し」です。
５．福島事故後の「ウソ・騙し」
そして、最後に、今回の福島原発事故以来の東電、官僚、政府、マスコミが発信する内容です。
『東日本大震災～原発は必要のウソ～みんなの意識はどこへ向かう？』
①原発がないと電力需要がまかなえないのは本当？
→実際は原発をやめても電力はまかなえる。→結論：ウソ
西山審議官：いずれにしても、今の需要を満たすという点からしても、環境対策にしても、どうしても今、原子力がなければやっていけないし、この先、それに代わるものが簡単に見つかるとは思えないという状況だ。
・彼の原発がなければやっていけないという主張は本当でしょうか？
実際は原発以外の火力水力発電所は有り余っていて原発をやめても何ら困ることはないのです。②計画停電しないと電力は不足するというのは本当か？
→実際は節約すれば電力はまかなえる。→結論：ウソ
・東電の発表では、ピーク需要41,000,000 kWに対して発電可能量31,000,000 kWで差し引き10,000,000kWの不足するとされています。
しかし、実際の発電量は被害を受けている福島第一第二原発を除き
総火力 ： 32,766,000 kW
総原子力 ： 4,912,000 kW
総水力 ： 8,671,380 kW
合計 ： 50,029,542 kW
となり、
ピーク需要41,000,000 kWと比べると9,000,000 kWも逆にあまる計算になります。
・原発がないと電力が不足する。→だから原発は必要。
原発が震災被害を受けたので電力が不足する。→だから原発は必要。
徹頭徹尾原発必要派にとって、【火力発電が壊れたので電力が不足する】では困るのです。火力発電所の罹災がそれほど大きく報じられない理由がここにあるではないでしょうか？
『248561 ”原発利権村”の崩壊』
◆原発事故、国内の経験総動員を…専門家らが提言
2011年4月2日01時42分 読売新聞
・福島第１原発事故がもはやどうにもならない状況になりつつある中、”原発利権”に長らく群がっていた”御用学者”連中が、「カネの切れ目が縁の切れ目」とばかりに東電を見限り、豪快な”ちゃぶ台返し”的声明を発令した。
・事故発生当初は、「安全だ」「大丈夫だ」「放射能？問題ない」と、散々、テレビ・新聞で喧伝してきた連中が、事態が日々深刻化する中、コロッと態度を変え、自己保身に走りはじめたのである。
・今後、テレビ・新聞報道は、”御用アナ”や”御用学者”ら専門家による「東電叩き」一色に染まるであろう。
『247320 原発 政府・マスコミ、ごまかし。危ない？！』
【政府のトリック】
・政府やマスコミは「福島原発から２０キロのところの放射線は、３３０マイクロシーベルトだから、胃のレントゲンの２分の１」という言い方をしている。
・だから安全という．しかしそれは「そこに１時間しかいない人」の事であり、住んでいる人ではない。だから、１ヶ月あまり住む人は３３０ミリシーベルトを浴びることになり、子供も親も白血病になるだろう．すぐ待避しなければならない。決して「安全な放射線」ではないのだ。
『247874 水道水の放射線物質基準値・・3/17に大幅に引き上げていた！』
なんと、3月17日に放射性物質の基準を大幅に引き上げていたのです！！
●世界の基準値 ＷＨＯ基準
ＷＨＯ基準 1ベクレル(Bq/L)
ドイツガス水道協会 0.5ベクレル(Bq/L)
アメリカの法令基準 0.111ベクレル(Bq/L)●3/17までの日本の基準値
ヨウ素 I-131 10ベクレル（Bq/L）
セシウムCs-137 10ベクレル（Bq/L ）●3/17以降・現在の日本の暫定基準値
ヨウ素（I-131）131 300ベクレル(Bq/L)
『248710 佐藤栄佐久・前福島県知事が告発 原発問題の「諸悪の根源」は経済産業省であり国だ』
・ 私は福島県知事時代、再三にわたって情報を改ざん・隠蔽する東電と、本来はそれを監視・指導しなければならない立場にありながら一体となっていた経済産 業省に対し、「事故情報を含む透明性の確保」と「原発立地県の権限確保」を求めて闘ってきました。しかし、報道を見る限り、その体質は今もまったく変わっていないように思います。
・私の怒りは頂点に達しました。これでは警察と泥棒が一緒にいるようなものではないか。それまで、東電と国は「同じ穴のムジナ」だと思っていましたが、本当の「ムジナ」は電力会社の奥に隠れて、決して表に出てこない経産省であり、国だったのです。
『248150 犯罪国家には従わない。新たな社会の萌芽は顕在化した！』
今回の原発事故には、国家の直接的な犯罪が既にいくつもの観点から見出せます。
1.本来必要の無い原発を、国民を騙して税金を投入して多数建設した「詐欺罪」
2.施設の安全管理、及び震災後の復旧作業における安全管理に不足があり、作業員が被爆した「傷害罪」
3.放射能を拡散させた事により、農業・漁業への多大なる被害を与えた「営業妨害」
4.汚染の拡大に対し、事実を明確に伝えず、曖昧な方針で国民を混乱させた「風説の流布」
5.原発の周辺に住んでいた住民達を強制退去させる結果を齎した「侵略罪」
6.恐らく、今回の事故による被爆者、あるいは潜在的な被爆を受けた方々はまだ多数存在すると思われる。復旧作業員だけでなく、一般市民をも巻き込んだ、重大な過失である事を隠し続けている「隠蔽罪」数え上げれば限が無いくらいに、今回の人災である原発事故は明らかな国家の犯した犯罪行為である。
『248011 原発をどうするか。【吉岡英介氏のHPより③】』
原発をどうするか。
政府および電力会社は以下のことを実行します。
１．原発は今の電気料金ではペイしていないことを国民に正直に言う。
２．再処理まで含めた正直なコストを積算し電力料金を定める（保険は別にしても）。
３．電力会社の本社を原発の敷地内に置く。また、国民は以下のことを受け入れます。
１．電力料金の値上げを受け入れる。
２．原発を電力の消費地で受け入れる（東京原発、大阪原発など）。こうすることで自然に節電が進みます。それに人口が減っているのですから電力消費は増えません。
もはや、国家的犯罪を犯す政府、官僚、電力会社は信用出来ない。「何が事実なのか？」、「原因は何か？」、「どうすればいいのか？」という情報を共有し、私たち自らが考えて、参加していかなければいけないのではないでしょうか？
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