【原発関連情報】「脱原発」か「続原発」かを判断するための三つの基準
グラフは2012年8月 原発に賛成か否か からお借りしました。
１２月１６日に投開票日を迎える第４６回総選挙が本日１２月４日に公示された。
この国の『未来』を決めることになる最重要の選挙になる。
私たち主権者国民は、「思慮深く」、そして、「積極的に」行動しなければならない。
メディアが懸命に情報操作をしているが、私たちはメディアの本質を見抜き、メディアの情報操作の餌食にならないように十分に気を付けなければならない。
植草一秀の『知られざる真実』
「脱原発」か「続原発」かを判断するための三つの基準 2012年12月 4日 (火)
日本の原発政策が問われている。
この論争に最終的な判断を下すのは日本の主権者国民である。
脱原発を決めるのか。それとも、原発利用を続けるのか。
極めて大きな判断だ。
物理的には、すでに「脱原発」は可能である。
酷暑だった今年の夏、電力不足が喧伝（けんでん）されたが、実は電力は原発を稼働しなくても賄えた。つまり、日本の電力供給体制は、原発稼働ゼロで需要を賄えることが証明された。
原発稼働ゼロを続けると、電力会社の収支が悪化して、いずれある程度の電力料金引上げは必要になるだろう。
しかし、電力料金の引上げ前に、電力会社のリストラを進めるべきことは言うまでもない。また、発送電分離で電力会社の競争を促すことも当然必要だ。
これらの措置で、電力料金引上げは最小限に食い止められるだろう。
もうひとつの問題は、２兆円規模の原子力産業が縮小せざるを得ないことだ。いわゆる「原子力村」の住民は仕事が減ることになる。
三点目の問題をあげるなら、それは、日本の「核武装のオプション」が基本的に消えることをあげられる。
これらを整理すると次のようになる。
「続原発」を主張する人々の論拠は、
１．電気料金が多少上がる
という点にあるということだ。
裏を返して言うと、
１．電気料金の若干の引上げを容認し、
ことを覚悟すれば、いますぐにでも「脱原発」＝「原発ゼロ」を実現できるということになる。
私たちが判断すべきことは、このことだ。
上記１．２．３．を容認して「脱原発」を決断するか。
それとも、上記１．２．３．を容認できないとして「続原発」で進むか。
判断するのは主権者国民だ。
電気料金が少し上がることと比較しなければならないことは、原発がひとたび事故を引き起こせば、私たちの存在そのものが脅かされ、費用としても数十兆円の負担が生じる現実があることだ。
常識で判断すれば、若干の料金引き上げなどは、非常に安い負担増だと判断できるだろう。
私個人の意見は、完全に「脱原発」である。
主権者国民が「脱原発」が何よりも重要だと思うなら、明確に「脱原発」を掲げる政治勢力に一票を投じる必要がある。そして大事なことは、当選可能性のある人にその一票を投じることだ。
「脱原発」票が分散すると、議席に結びつかない。だから、「脱原発」陣営での選挙協力が大事になるのだ。
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