東北地方太平洋沖地震～原発は必要か否か 15～福島原発からどこまで避難すればいいのか？～
福島原発からの放射能漏れに対し、現在、日本政府は、福島原発から半径20kmに避難指示、半径30kmに屋内退避指示（自主避難）を出しています。しかし、アメリカでは半径80kmに避難指示を出しています。本当に、半径30kmの屋内退避で大丈夫なのでしょうか？
米国防総省は16日、福島第1原子力発電所からの放射能被ばくを避けるため、少なくとも50マイル（80キロメートル）圏から避難するよう軍関係者に命じた。 国防総省が設定した範囲は、日本政府が先に設定したものよりも大きい。日本では原発から20キロ圏の避難と20～30キロ圏内の屋内退避が指示されている。米政府はこれまで、日本にいる米国人は日本政府の勧告に従うよう求めていた。
在東京米大使館は15日、米国人は20キロ圏から離れるよう勧告。また同日出された米原子力規制委員会（NRC）の声明は「日本政府が勧告した措置は、米国が同様の状況下で取る措置と同じだ」としていた。
これとは別に、ホワイトハウスは16日、原発から80キロ圏内にいる米国人は避難するよう勧告した。
本シリーズ第14回目は、放射線量がどの範囲にどれぐらい漏れているのかを整理し、放射線量がどれぐらいの影響を与えるのかに迫ってみます。
応援よろしくお願いします。
■放射線量の測定値
まず、現状の放射線量の測定値をおさえます。
福島第一原子力発電所を中心に、避難指示が出されている半径20km～東京、神奈川あたりまでの300km程度の範囲にある測定点の放射線量を表にしました。
測定値は、文部科学省から発表された１時間あたりのシーベルト（放射線被爆量の人体への影響度を考慮した値。以下Svとする）です。
１時間あたりの数値は小さいですが、住んでいれば長期間滞在することになるので、滞在時間を乗じた累積量に注意する必要があります。
今回は、表に示すように、1時間あたりの測定値を元に、1日、1ヶ月、3ヶ月、1年の累積値を算出しました。
また、各地の放射線量は、福島原発からの距離だけではなく、放射線物質を運ぶことになる風向や地形による影響が大きくなります。
↑NILU（ノルウェイ大気研究所）が作った放射能拡散予測図（3/22）
拡散予測図は、風向と、おそらく西側にある奥羽山脈の影響により、南側～東側の海へ拡散すると予測しています。
そこで、今回は下図に示す、福島県内に複数ある測定点の値と、福島県以南にある県の測定点の値を集計しました。
（※風向は、時間や季節によって一定ではないため、南側以外の方も今回の値を参考に避難距離を設定して下さい。）
これを見ると、避難指示が出されている範囲である20km地点は77.6μSv/時（1年間あたり679mSv）、屋内退避指示が出されている範囲である30km地点は16.78μSv/時（１年間あたり146mSv）を示しています。果たして、それらは十分安全な数値なのでしょうか？
■測定値に対する政府の見解
測定値に対する政府の見解はどうなっているのでしょうか？
「30キロ圏内１か所で、100μSv台の数字が継続しているところがある。これは、直ちに人体に影響を与えるものではない」と官房長官が言っています。
しかしその放射線量の平均が、100μSv/時間で続き、1ヶ月間、自宅内で待避し続ければ、被曝量は72mSvになる可能性があります。1年間なら、危険を通り越して身体の危機です。
平均100μSv/時の1ヶ月分で、慢性がんの発生の確率が約1％上がります。政府発言の適否は、どうでしょうか？ 政府はこれを問題ないとしています。
まさか高齢が多いからいい、としているのではないでしょう。原発の集結処理は、長期間かかります。今後の不確定な可能性としても害が想定されるなら、対策の必要があるように考えます。
政府の公式発言は、様々な専門家に相談した上での発表のはずです。医師の方、以上をどう思われますか？ 30Km圏内で、100μSv/時間が数日も続くなら、待避ではなく避難命令にすべきに思えるのです。リンク
文科省の測定では、福島原発から北方３０㌔㍍で、３月１７日は１７０マイクロシーベルト、１８日は１５０マイクロシーベルトだった。もちろん、すべて１時間に被曝する量である。これをＮＨＫに出ていた東大の先生は「健康に問題ない」といった。
この２日間の平均を１６０マイクロシーベルト（１時間）とすると、７時間そこにいたら一般人が一年間で浴びていい基準値を超えることになる。これがなぜ健康に影響がない数値といえるのだろうか？ 東大の専門家は何を考えているのだろうか？
それは「現在の基準がおかしい」と心の中で思っていることと、本当のことをいうとパニックになる可能性があるので、東大の先生のような社会の主導者は本当のことはいわなくてもよいという気持ちがあると推定される。 リンク
政府やマスコミは、いずれも１時間あたりの測定値を発表し、安全であるかのように言っています。しかし、実際にそこに住んでいる人にとっては参考になりません。
放射線について詳しくない、私たち一般庶民が大丈夫かどうか目安にできる数値はあるのでしょうか？
そもそも法律では放射線量の規定値はどのように定められているのでしょうか？
■法律ではどうなっているのか？！
我が国では「原子炉等規制法」などで放射線業務従事者の線量限度を５年間に１００ミリシーベルト（１年間にも５０ミリシーベルトを超えない）、一般公衆の線量限度を１年間に１ミリシーベルト（医療を除く）と定めている。 リンク
原子炉等規制法では、放射線の影響を受けやすい成長期の子供、乳幼児や妊婦などの安全性を考慮し、一般公衆が受ける線量は、年間1ミリシーベルト（mSv）が限度とされています。（これらの値は、外部被曝と内部被曝の合計です。）
【参考】
政府から発表される1時間あたりのシーベルトから、年間1ミリシーベルトを超えるのかどうかを判断できるように、年間1ミリシーベルトから1時間あたりのシーベルトを逆算しました。
その結果、0.114μSvとなり、1時間あたり0.1μSvを基準として考えるといいと思います。
年間1ミリシーベルトは、身体にどれほどの影響を及ぼすのでしょうか？
＜放射線量が身体に与える影響＞
放射線量（累積被曝線量）が身体に与える影響は、以下のようになっています。
『3月19日：増刊：被曝放射線量と急性・慢性の障害』（ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則）リンクより転載します。
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▼急性・慢性の疾患と、放射線量の関係
【累積被曝線量】 疾患
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［急性疾患］
7000～10000mSv ほぼ即死に近い
4000mSv 短期間で死亡
1000mSv 悪心・嘔吐
500mSV 血中のリンパ球の減少
［慢性疾患］
400mSv 白血病が増える
100mSV 健康被害は少ないとする政府基準
［以下は日常値とされている］
100mSV がんの確率が1万人で100名（1％）増える
50mSv がんの確率が1万人で50名（0.5％）増える
25mSv がんの確率が1万人で25名（0.25％）増える
1mSv（1000μSv） がんの確率が1万人で1名（0.01％）増える
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（いずれも可能性：個人差、年齢差は大きい。100ｍSv以上は日経
新聞、100 mSv以下の微弱放射線量の分は、原子力資料情報室の、
崎山比早子氏の公表データより）
放射線の被曝量と、人体へのがんの発生確率の関係は、リニア（線的：正比例）とされます。 リンク
これによると、年間1mSvは、がんの確率が1万人で1名（0.01%）増え、100年生きたとすると、累積100mSvは、「健康被害は少ないとする政府基準」に当てはまっており、法律で年間1mSvを限度としていることがうなずけます。
ここで、再度表１を確認すると、以下のようなことが予測できます。
※政府の発表は、
・法律を無視していること
・“想定外”の言葉で責任転嫁していること
・情報発信と対応方針が断片的かつ目先的で、不安が増長することはあっても一向に先が見えないこと
・米国の避難勧告と相違があること
を見れば、政府発表対応は鵜呑みにできない状況です。
そこで、素人なりに収集した情報から、避難すべき範囲や身体に与える影響を予測してみます。
心ある専門家の方々には、これを参考に再度検証していただき、より詳細な事実を発信してくれることを願います。
①法律基準値(1mSv/年)以下とするには、栃木県までの140kmぐらいは必要であり、避難指示20km、屋内退避30kmでは不十分である。
②「健康被害が少ないとされる政府基準」である100mSv以下とするには、40kmは必要であり、屋内退避30kmでは146mSvとなり不十分である。（※基準の100mSvは年間値ではなく、生涯の累積値であるため、実際はもっと厳しくなる）
法律の1mSvでは、毎年1mSvの放射線を受けて、100年生きても健康被害が少ないというのは本当なのでしょうか？
実際どれぐらいの被爆量で健康被害が生じているのでしょうか？
■40kmか？140kmか？何kmであれば安全か
実際、チェルノブイリ事故では、どれぐらいの被曝量でどのような問題が発生していたかの報告があります。
チェルノブイリ事故により被災したベラルーシの子供たちの健康状態を調査するため、前向きの固定集団調査を実施した。被曝グループは放射能汚染地域にずっと居住している133人の子供で、対照グループは自然放射線だけの地域に住んでいる186 人の子供である。調査期間中、被曝グループが余分に受けた年間実効線量は0.13～2.24mSv であった。両グループのすべての子供は、1990 年～2001 年の間に少なくとも２回の臨床検査をうけた。鉛、カドミウム、水銀といった重金属の尿中濃度も測定した。臨床検査の結果は、両グループにおいて、自覚症状や臨床的症状が時間とともに増加していることを示している。自律神経系失調症にともなう心臓循環器系疾患と消化器系疾患の増加がもっとも顕著であった。１回目と２回目の両方の臨床検査において、すべての病理症状で、被曝グループでの頻度が対照グループよりも大きかった。被曝グループにおける大きな相対リスクが、低血圧症（１回目と２回目でそれぞれRR＝2.21 と3.73）ならびに心臓疾患（RR＝4.66 と3.33）で認められた。
ベラルーシの子供たちの健康悪化は、環境要因によって増加している病気に対して緊急の予防対策を行う必要性を示している。
（チェルノブイリ原発事故による放射能影響に関する最近のトピックス’、p.304より引用）
これによると、子供の場合、被曝量が一年あたり0.13～2.24mSvで低血圧症ならびに心臓疾患のリスクが増加したそうです。つまり、2.24mSvもあれば健康被害が発生するといえます。
今回の福島原発の事故で線量が2.24mSvになる距離を算出してみます。
表１のデータをグラフにプロットし、線形近似をした結果、放射線量は原発からの距離の約2.5乗に反比例するという式が得られました。
この式から、2.24mSvになる距離は、136kmとなります。
また、式を使わずに単純に表の測定値から見ていくと、
茨城県水戸市（125km）で、年間2.059mSvとなり、2.24mSvとなるのは、測定点がない70～90kmの範囲か、90km～125kmの範囲となると予測されます。
つまり、日本の30kmでは全く不十分で、アメリカの80km圏外への避難の方が適確であるということが分かります。
（※日本は70～90km圏に測定点がなく、これは政府対応の不備です。早急に測定点の追加を希望します。）
以上より、少なくとも80km圏外へ避難するのが妥当であると考えられます。
但し、ここで、もうひとつ忘れてはならない、重要な論点が存在します。
■外部被曝と内部被曝
被曝には、外部被曝と内部被曝があります。ここまでは主に外部被曝を対象としたものでしたが、内部被曝のほうが何倍も危険なのです。
放射線の種類にはα線、β線、γ線、Ｘ線があり、外部被曝が問題となるのは電磁波のγ線、X線、内部被曝が問題となる物質はα線とβ線です。特に問題になるのはα線です。
そのα線をより多く出す物質がプルトニウムです。
表2．放射性物質の種類
＜α線の人体への影響力＞
透過力が弱く、空気中では３センチも進めず、水も通り抜けられない。しかし、人体に入ったときの影響力はヨウ素などから出るγ線の約２０倍とも言われている。 リンク
α線はγ線の20倍も影響力を持ちます。
一方で、アメリカの学者グループでは、今の内部被曝の基準は甘すぎで、基準をなんと11万5000分の1に引き下げるべきという意見もあったようです。
☆無数の放射性物質は、時間がたつにつれて順次放射線を出していく
実際、貫通してしまう放射線は、貫通後もｴﾈﾙｷﾞｰをすべて失っていないため、人体へ与えるｴﾈﾙｷﾞｰも少なくなります。ところが、紙一枚で防げるα線は、人体にあたると静止し、すべてのｴﾈﾙｷﾞｰが人体吸収されてしまいます。そのため、これらを肺に吸い込んで沈着してしまうと、その部分が癌になる可能性が極めて大きいのです。内部被曝の重要な監視対象放射線は貫通力が弱く、安全だと思われがちなα線ということになります。
このことから、空気中に浮遊した物質が一様にα線を出すことを前提とした今の内部被曝基準は甘すぎで、沈着を前提にすればもっと局所に大きな線量を受けるので基準値を引き上げるべきだという、『ﾎｯﾄﾊﾟｰﾃｨｸﾙの放射線基準』を提唱するｱﾒﾘｶの学者ｸﾞﾙｰﾌﾟもいました。
画像は『株式会社HIROエンタープライズ』さんよりお借りしました
かれらの判断では、当時の基準の11万5000分の1に引き下げるべきということになっていました。
ところが、それでは原子力計画はほとんどｽﾄｯﾌﾟしてしまうため、それを阻止しようとする推進側の学者との間で論争がはじまりました。結果は、いつものように推進側＝国家権力が勝つという構図でした。このような状況から、11万5000分の1という基準はかなり安全側だとしても、α線内部被曝に対しては、現行の基準は甘すぎるのではないかと考えられます。 リンク
つまり、内部被曝は外部被曝とは比べ物にならないほど危険であり、ほんの少しでも吸い込んでしまうと危険であると考えられます。
その危険な内部被爆を起こすプルトニウムが、ついに福島原発でも検出されました。
これまでに福島原発水蒸気から検出されたものは、
ヨウ素１３１ β線
セシウム１３７ β線
クリプトン８５ β線
キセノン１３３ γ線
キセノン１３５ γ線
リンク
（その他建屋やたまり水から検出されたものはこちらのサイトをご参照ください。）
であり、α線による内部被爆の心配はそれほどありませんでした。
それゆえ、α線による内部被爆以外を考えれば、少なくとも80km圏外への避難が必要と予測することができました。
しかし、3月29日、原発敷地土壌から、内部被爆が問題となるα線を出すプルトニウムが検出されました。
原発敷地土壌 プルトニウム検出
MM月DD日 hh時mm分
福島第一原子力発電所で、敷地内で採取した土壌を分析した結果、今回の事故に伴って放出されたとみられる微量のプルトニウムが検出されました。東京電力によりますと、検出されたプルトニウムの濃度は国内の通常の土壌に含まれる濃度とほぼ同じレベルで、人体に影響のあるレベルではないということです。
東京電力によりますと、２１日から翌日にかけて、福島第一原子力発電所の敷地内の５か所で土壌を採取し、外部の専門機関で分析を行いました。その結果、１号機から西北西におよそ５００メートルにあるグラウンド付近と、同じ１号機から北に５００メートルにある固体廃棄物貯蔵庫の付近の２か所で、今回の事故に伴って放出されたとみられる微量のプルトニウムが検出されたということです。東京電力によりますと、検出されたのは、プルトニウムの仲間でプルトニウム２３８と２３９、それに２４０の３種類でグラウンド付近の場合、このうちのプルトニウム２３８が１キログラム当たり、およそ０．５４ベクレル検れました。この濃度は、国内の通常の土壌に含まれる濃度や、過去に大気圏内で行われた核実験で国内に降ったプルトニウムの濃度ともほぼ同じレベルで、人体に影響のあるレベルではないということです。プルトニウムは、福島第一原発の場合、３号機でプルトニウムを含む燃料を燃やす「プルサーマル」を実施していますが、プルトニウムは通常のウラン燃料を使ったほかの原子炉でも生成されるため、東京電力では、どの原子炉から放出されたか分からないと言うことです。プルトニウムは、肺などの臓器に取り込まれると長い間とどまって放射線を出し、がんなどを引き起こす可能性がありますが、プルトニウムが出すアルファ線と呼ばれる放射線は紙１枚で遮蔽が可能です。東京電力は、今後も引き続き週２回、福島第一原発の敷地内の３か所で土壌のプルトニウムの調査を続けるということです。経済産業省の原子力安全・保安院は「検出されたプルトニウムは通常、環境中に存在するものと同じレベルで、今回の調査で土壌を採取した際、近くにいた作業員や周辺の住民の健康に影響を与えるものではない。プルトニウムについては、東京電力が原発の敷地内で継続的に行う調査に加え、文部科学省が原発から半径２０キロの範囲外で行っている調査を通して、注視していきたい」と話しています。
東北地方太平洋沖地震～原発は必要か否か14～放射線はどのように広がっていくのか、またそれが肉体にどのように影響するのか、の放射線の原理～
「過去に大気圏内で行われた核実験で国内に降ったプルトニウムの濃度ともほぼ同じレベルで、人体に影響のあるレベルではない」を信じていいのでしょうか？
プルサーマルを行う３号機が爆発した際に出たものなのかどうかは不明ですが、大量のプルトニウムが放出されてしまうことだけは、なんとしても食い止める必要があります。
☆なぜﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑが猛毒と言われるのか？
また、ﾖｳ素やｾｼｳﾑは、割りと貫通能力の高い放射線のβ線やγ線をだします。それに対して、ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑは貫通力の弱いα線を多く出します。これらが、何らかの理由で飛散してしまえば、風に乗って内部被曝にもっとも危険な放射性物質が舞い落ちることになります。これを吸引すれば、かなり微量でも影響が出るといわれています。これが死の灰といわれるものの正体です。
他方、原子炉の中で運転中にﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑは生成されます。使用済み核燃料のなかにも存在します。その上、福島原発のうち1基はMOX燃料といって、過去原子炉で生成したﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑを分離精製したものをｳﾗﾝに混ぜて燃やす仕組みです。だだし、ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ自体は固体で、爆風などで吹き上げられなければ、原子炉に溜まったままです。
これが今後起こりうる可能性のある水蒸気爆発などで舞上るようなことがあれば、日本だけの問題ではなくなるくらいの大惨事になる可能性があります。そのため、日本の国力をすべてかけてでも飛散を食い止める必要があるのです。
このことは、官僚・電力会社の幹部・政治家などの保身意識や立場など吹っ飛ぶくらい大きな問題ではないかと感じています。解決のためには、現行の制度は一旦ｷｬﾝｾﾙしてでも、保身にしか意識が向かない人々は即刻退場していただき、この危険な現実を直視できる人の英知と、日本の財力を総動員してでも問題の収束に向かう必要があるのではないかと思います。 ＞東北地方太平洋沖地震～原発は必要か否か14～放射線はどのように広がっていくのか、またそれが肉体にどのように影響するのか、の放射線の原理～＞
現在の事故がこれ以上拡大しないことを祈りつつ、
まず、福島にいる人を80km圏外に避難させること、
そして、福島からプルサーマルの放射物質を飛散させないことが喫緊の課題です。
そして、今回の事故を通じ、プルサーマルも、原子力発電も即刻やめさせることが、今、私達に課せられた課題なのです。
【主な参考サイト】
・文部科学省 都道府県別環境放射能水準調査結果（全国放射線量マップβ版）
・原発距離計算機
・るいネット
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