2011-03-27
東北地方太平洋沖地震～原発は必要か否か１３～治外法権を確立してきた原発推進体制～
東北地方太平洋沖地震発生から２週間がたちました。
解決に向けて自らの命をかけて復旧に奔走してくださっている現場の東電社員、自衛隊員、各自治体の消防隊員の方々には心から感謝いたします。また、災害にあわれた関係者の方々には心よりお見舞い申し上げます。
自然の摂理から環境を考える～原子力発電シリーズでは、核エネルギーを利用した発電システムの概要から、原子力発電をめぐる世界の動き、原子力発電の廃棄物問題を取り上げてきました。
今まで、多くの人々は、原発は「クリーンだ 
」「安全だ 
」と言われていて、「そうなんだ 🙄 」としか思っていなかったのだと思います。私自身も、その一人でした 
しかし、一年位前から原子力の勉強をするようになり、核反応とは何か？原子力発電がどれだけ危険なものなのか？など、少しずつ理解できるようになってきました。
今回の、『原発は必要か否か』シリーズ投稿でもその危険性は明らかにされてきましたが、ここでわ」いてくる疑問。
『なぜ、本当は危険なのに、原子力発電が推進され、建設され続けてきたのか 
』
今回は、『サブガバメントモデルを支える電気料金の仕組み』というテーマで、原子力推進体制の問題を紹介したいと思います。この内容は、『次代を担う、ｴﾈﾙｷﾞｰ・資源』ﾄﾘｳﾑ原子力発電シリーズで一年ほど前に記事にしたものです。この記事の骨子を現在の問題にひきつけて再編集しました。詳しくは、もとの記事を参照してください。
☆『次代を担う、ｴﾈﾙｷﾞｰ・資源』ﾄﾘｳﾑ原子力発電１３～ サブガバメントモデルを支える電気料金の仕組み1/2
☆『次代を担う、ｴﾈﾙｷﾞｰ・資源』 ﾄﾘｳﾑ原子力発電１４～ｻﾌﾞｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄﾓﾃﾞﾙを支える電気料金の仕組み２/２
☆『次代を担う、ｴﾈﾙｷﾞｰ・資源』ﾄﾘｳﾑ原子力発電１５～原子力発電の推進体制を考える2・・・共認収束の潮流に逆行する原子力推進体制
