2011-03-07
環境問題のﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑ転換ｼﾘｰｽﾞ5 ～京都議定書から見る排出権取引の実態～
環境問題解決のための政策や運動の方向性が、経済活動を加速し、環境問題悪化の原因になっているという現象が散見されます。先の『いってることとやってることが違う』という感覚は、ここから来るのだと思います。これは、多くの人が抱いている感覚でもあります。
（環境問題のﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑ転換 1 ～CO2地球温暖化仮説を題材にして～ﾌﾟﾛﾛｰｸﾞ）画像はJANJAN様からお借りしました。
上記のように、密接に絡み合う環境問題と経済活動への違和感は、誰しもが感じるところであり、「排出権取引」はその中心的な事例なのではないでしょうか。
そもそも「排出権取引」とは、
全体の排出量を抑制するために、あらかじめ国や自治体、企業などの排出主体間で排出する権利を決めて割振っておき（排出権制度）、権利を超過して排出する主体と権利を下回る主体との間でその権利の売買をすることで、全体の排出量をｺﾝﾄﾛｰﾙする仕組みを、排出権取引（制度）
（EICﾈｯﾄ 環境用語集）
とあり、前提となる排出権取引の目的とはＣＯ２排出量の削減の為ですが、「実際どのような状況になっているのかはよくわからない」というのが大部分の人達の感覚ではないかと思います。
そこで今回は、この「排出権取引」への漠然とした違和感の部分を検証していきたいと思います。
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