東北地方太平洋沖地震～原発は必要か否か２０原発推進への逆流をさせないためにその２首都圏住民の消費削減、脱原発が焦点

2011-04-03

東北地方太平洋沖地震～原発は必要か否か２０　原発推進への逆流をさせないために　その２　首都圏住民の消費削減、脱原発が焦点

前回、福島県民は、中央政府、東京電力、首都圏からの原発再開の要請を断固拒否していくだろうとみてみました。　
　
今回は、この事態に対し、首都圏はどう反応するのかをみていきます。　
　
夏場の停電と電力使用制限を強制され、中期的には電力料金の大幅値上げに見舞われる東京電力区域、首都圏がどのような事態に入っていくかを大胆な予測を含めて扱みていきます。　
　
まずは、巨額な廃炉費用と損害賠償、追加電力を確保する為の火力発電所の復活投資と高騰する燃料費を、果たして民間企業である東京電力が賄えるのかどうかです。　
　
この点は、既に結論が出ており、国の支援（国有化）しか対応策はなさそうです。　
　
次は、上記の巨額費用が電力料金に跳ね返ってきますので、東京電力の電気料金は大幅値上が避けられません。制度ではそうしかなりません。どの程度の値上げになるのか、大胆に試算してみます。　
　
そして、この大幅値上げに対して、首都圏の消費者はどう反応するのでしょうか。『値上げを甘受し、電力過剰使用を止めよう』とする動きと　自分達の負担を少なくするために、『政府の責任である。全国民が等しく負担すべきである』という主張に分かれていくように思います。　
　
では、今回の論点です。　
　
２．東京電力の倒産、国有化　
３．東京電力料金の大幅値上は、過剰電力消費をかえるきっかけになるか　
　
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２．東京電力の倒産、国有化　
　
東京電力が、これから直面するお金の負担を見ていきます。　
　
退避区域への賠償負担は最低でも、２ヶ月４０００億円、１年間では１兆６０００億円　
　
まずは、３０キロ圏（避難区域）に人が住めなくなっていますので、その損害賠償です。　
　
原発必要派なのですが、しっかり根拠をもって試算しているブログから紹介します。

２．低めに賠償金額を推定してみる　
　
就業人口や農業産出額から、賠償金額を推定してみよう。農林水産省『わがマチ・わがムラ』から、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、葛尾村、川内村、田村市、飯舘村、浪江町、いわき市のデータを参照し、現時点で推定される損害賠償額を計算してみた。　
　
▽半径３０Ｋｍ以内に一部でも含まれる市町村の、労働人口は２６６，８０４名。　
▽基幹的農業従事者数は１８，４３６名、農業産出額は年額１，４０７億円。３月に米の作付が不可能になるなど1年間は影響があるため、１，４０７億円の損害と見なす。　
▽非農業従事者は、２４８，３６８名。福島県の平均月収は３４．２万円（年収ラボ）。二ヶ月就業不能とすると、１，７００億円の休業損害。　
▽企業の休業損害は不明だが、日本の資本・労働分配率から逆算すると、７２９億円の休業損害。　
▽放射能除染費用は、恒久的な土壌汚染が確認されている地域が無いため、存在しないと仮定する。　
▽半径３０Ｋｍ以内は地震や津波で被害を受けていないと仮定し、賠償金額から差し引かない。　
▽農業被害と休業損害を合計すると、３，８３６億円の見積り賠償額となる。　
　
福島第1原発事故による賠償金額より

上記の試算では、非農業従事者の休業補償と産業の休業補償は２ヵ月としています。依然として安定化には程遠い第一原発の状況では、少なくとも１年間は休業補償が必要だと思います。　
　
そうすると、農業補償１，４００億円、非農業者休業補償（１年間）１兆２００億円、産業の休業補償（１年間）補償４，４００億円となり、１年間で１兆６０００億円です。　
　
平穏に廃炉した場合でも１基数千億円、今回ならば１基２兆円が最低でもかかる　
　
事故を起こした原発は、廃炉するしかありませんが、その廃炉費用は試算できないほど巨額になりそうです。

新型転換炉実証炉「ふげん」（敦賀市・１６．５万ｋｗ）の試算は　
　
　１．解体費用、約３００億円　
　２．伴って生じる廃棄物の処分　約４００億円　
　３．施設撤去までの維持費　約数百億円　
　４．運転中に出た低レベル放射性廃棄物の処分　約１４０億円　
　
　　　費用総額　約千数百億円　
　
実際に、日本中に多くある原発は「軽水炉」と呼ばれるタイプであり、ふげんの炉型とは異なりますが、解体処分費用がそれほど大きく変わるとは思われません。　
　
原子力発電所の廃炉コストより

今回ケースへの変換をしてみます。　
　
福島第一の出力は、ふげんの１６．５万ｋｗに比べ、より大きいです。１号機が４６万ｋｍ、２号機～６号機が７８万ｋｗです。　
　
出力倍率を単純計算すると、平穏停止の場合でも、１号機は３倍の４０００億円、２～６号機の場合は５倍の６５００億円となります。　
　
現在取り組まれている安定化の費用に加え、事故による広範な汚染がありますので、少なくとも、廃炉費用は平穏停止の３～４倍はかかるでしょう。　
　
３倍とした場合には、１号機が１兆２千億円、２号機～４号機では各２兆円かかります。　
そうしましと、１号機１兆２千億円、２～４号機で６兆円、５・６号機で１兆３千億円となります。合計で、８兆５千億円です。　
　
この廃炉費用は３０年に渡っての費用になりますが、今年の安定化費用は、総額の３～４割ぐらいが必要でしょう。３割としますと、この１年間の安定化・廃炉費用は、２兆５５００億円となります。　
　
避難区域への賠償と安定化・廃炉へ向けた費用だけに限っても、東京電力は今年、４兆円の資金調達が迫られます。　
　
東京電力の債務超過・倒産／国有化は必須　
　
東京電力の財務内容を見てみましょう。直近の２０１０年１２月段階の貸借対照表です。

　流動資産の中の現金預金　３６６０億円　
　
　固定負債の中の社債発行残高　４兆５０５０億円　
　固定負債の中の長期借入金　１兆５６７０億円　
　
　流動負債の中に短期借入金　３８５０億円　
　流動負債の中に１年以内に期限到来の固定負債（社債）　１兆１５０億円　
　
　株主資本の部　３兆１８０億円　
　うち資本金・資本余剰金が１兆１４５０億円、利益余剰金が１兆８８１０億円

少し解説します。　
　
今回の事故で、短期資金（借り入れと１年以内の社債償還分）の１兆４千億円がまず逃げます。　
だから、３月時点の東京電力の資産余力は、３兆１８０億円－１兆４千億円＝１兆６１８０億円となります。　
　
避難区域への補償１兆６千億円がギリギリ賄える水準です。これに、安定化費用と廃炉に向けた費用が２兆円、３兆円加わりますので、債務超過は必須です。　
　
第一原発を安定化させる前に、東京電力そのものが債務超過・倒産してしまうことが予想されます。　
　
国が支援しないと立ち行かない事態が予想されますので、国有化は必須です。　
　
３．東京電力料金の大幅値上は、過剰電力消費をかえるきっかけになるか　
　
損害補償、原発安定化・廃炉費用を入れると料金は２倍　
　
これからの東京電力は、事故を起こした原発に代わり休止している火力発電所を復活させます。この火力発電所は、天然ガス・石油・石炭を燃料としますので、相対的に高い発電コストになります。　
　
その上に、原発事故での損害補償、原発の安定化・廃炉の巨額な費用が加わります。　
　
これらの費用は、現在の制度では電力料金に反映させることになります。東京電力の料金値上げは避けられません。どの程度の値上げになりそうか、２１年度の決算資料をもとにして試算してみました。　
　
一番単純なモデルとしました。年間電力使用量は同じ、原子力発電は柏崎刈羽のみ運転で、福島第一、第二の停止分は火力発電に切り替わる。火力発電の燃料費の高騰を織り込む。（なお、原子力の場合、停止しても固定費があるので、費用は余り下がらない。）　
　
　　
結果は、火力発電への転換で最低限でも、２円／ｋｗｎ程度の値上げは避けられません。　
現在の電力平均料金１６．１円／ｋｗｈから１８．４円／ｋｗｈへの値上げ、約１５％の値上げです。　
　
一方、損害補償と原発の安定化・廃炉費用を上乗せすると１４．８円／ｋｗｈとなり、電力料金は３３．２円／ｋｗｈと２倍になります。　
　
１４．８円は全ての費用を１年の電力料金に上乗せした場合です。ここから、損害補償への国支援、補償費用の数年償還、安定化・廃炉費用を長期費用として扱うなどを考えるたとしても、１４．８円の１／５の３円程度の負担は必要になります。　
　
今後の東京電力管内の電気料金は、最低限での３０％、５円の値上げが必須です。　
　
原発回帰を阻止できるのは、首都圏住民の使用電力の削減　
　
今後、計画停電、夏場の電力使用制限が行なわれ、その上に、電力料金が値上がりする首都圏の住民が、使用電力削減に向けて動いてくれれば、原発復活への逆流は避けられます。

原発をどうするか。　
　
政府および電力会社は以下のことを実行します。　
　
１．原発は今の電気料金ではペイしていないことを国民に正直に言う。　
２．再処理まで含めた正直なコストを積算し電力料金を定める（保険は別にしても）。　
３．電力会社の本社を原発の敷地内に置く。　
　
また、国民は以下のことを受け入れます。　
　
１．電力料金の値上げを受け入れる。　
２．原発を電力の消費地で受け入れる（東京原発、大阪原発など）。　
こうすることで自然に節電が進みます。それに人口が減っているのですから電力消費は増えません。また、野放図に都市を大きくすると電力が不足がちになりますから、人が地方に分散します。消費地で発電すれば送電コストが格段に下がります。これらの措置で、電力消費は現在の半分くらいになるでしょう。　
　
原発をどうするか。【吉岡英介氏のHPより③】

中央政府・官僚と産業界、及びマスコミ業界は、今まで通りの過剰電力消費を前提にして、原発への回帰を主張してきます。この動きに対して、首都圏の住民が、料金値上げを甘受しながら大幅な電力使用の削減を行い、原発なしでもやって行くと主張すれば、それが原発回帰への最大の歯止めになると思います。　
　
　
首都圏の住民が脱原発へのスタンスを鮮明にすることが、今後、巨額な費用負担を迫られる東京電力を国有化し、国費（税金）を投入する条件となります。首都圏住民が、はっきりと「脱原発」を宣言すれば、福島県民は理解してくれると思います。　
　
中央政府、財務省・経済産業省は、「原発は必要」という前提に立って、増税路線を打ち出しています。そして、大手マスコミは、「電気が止ったり、使用制限されるのは大不便だ、やっぱり原発が必要だ」とい報道を展開するでしょう。　
　
首都圏の住民に、是非、期待したい。大手マスコミに対抗して、ネット上で「脱原発、自然循環エネルギーへの長期転換」の主張を繰り広げていって下さい。　
　