2012-06-07

【原発問題】福島第一原発 廃炉までのロードマップは課題山積み!

昨年の12月21日。
政府からの指示により、福島第一原発の1~4号機の廃炉に向けた中長期の工程表(ロードマップ)が東京電力から発表されています・・・。ご存じの方も多いと思います。
「冷温停止状態」を宣言してから、本格的に廃炉へ向けた行程が実行されている訳ですが、冷却システムに不具合や地震による構造体損傷の問題等で、すでに行程に対する課題に不安感が伺えます。 :roll: 改めて発表された行程のおさらいと、その行程に対する不安感とは何か?
をみてみたいと思います。
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改めて、廃炉までのロードマップを添付します。
以下、『地震列島と原発―首都直下、東海、東南海、南海地震に備える (ニュートンムック Newton別冊)』より

■ステップ1・2
 ☆安定状態の達成
 ○1~3号機の原子炉の冷温停止(100度以内)状態。
 ○放射性物質の新たな放出の大幅抑制
ここまでは収束したと宣言(12/21)
■第1期【2年以内】
 ☆使用済燃料ブール内の燃料の取り出しが開始されるまでの期間。(取り出し開始、その他汚染物質の研究開発、etc)
■第2期【10年以内】
 ☆燃料デブリの取り出しが開始されるまでの期間(使用済み燃料の取り出し、燃料デブリ取り出し、etc)
■第3期【30~40年後】
 ☆廃炉指置終了までの期間(燃料デブりの取り出し完了、放射性物質の処理処分、etc)
:blush: 現在、第1期に入ったところですが、課題に対する見通しが立っていない事が内外から指摘されています。
特に東電社員や元関係者の間でも以下の様な不安が有るようです。
以下引用です。http://d.hatena.ne.jp/kata-san/20120113/1326416189

東電社員の間では、廃炉に対し、不安が広がっている。
「冷温停止が宣言されて、これから廃炉作業が始まりますが、燃料棒は目視できないし、どんな状態かも分からない。見えないものを手探りで取り出す技術も確立されていないのに、廃炉に何年かかるかなんて分かりません」(前出・東電社員)
 東電の相澤善悟副社長は、12月21日、廃炉に向けたロードマップを説明する記者会見の場で、「今後40年にわたる大きな一歩を踏み出した」と発言したが、「技術もない中での政府の発言は、希望的観測にすぎない」と後藤氏(元東芝、福島第一原発の設計技術者)は斬り捨てる。
 原子炉が冷えている理由に明確な自信が持てず、解決不能の問題が山積するなか、政府は「冷温停止」を宣言した。今年から警戒区域内も除染を進め、避難区域を見直し、早期に住民を帰宅させる方針も示している。しかし、経済産業省のあるキャリア官僚は、辛辣だ。
「もともとステップ2は、〝冷やし続けるシステムができた〟という意味にすぎません。安全という意味でも、住民が帰宅できるという意味でもないんです」

:blush: その他、海外では「冷温停止状態」宣言を評価する一方で、意図的なウソであり国民の判断を誤らせているとの見方もある。との指摘。
前者は廃炉ビジネスを後押し、後者は脱原発を押す勢力であることが垣間見えます。
以下引用です。http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/68545cf1f981b5cb41c846a6e59a93d9

東京電力福島第1原発の原子炉が「冷温停止状態」になったと日本政府が宣言したことについて、国際原子力機関(IAEA)や米国などは評価する声明を発表した。その一方、海外メディアは「原発の安全が確保されたわけではない」などと宣言を疑問視し、日本の原発事故対応に厳しい目を向けた。
 IAEAは16日、宣言を受け、事故収束に向けた工程表のステップ2を日本政府と東電が「計画通り年内に終えた」と評価した。
 来日中のナイズ米国務副長官(総務担当)も「復興へのステップの一つ。非常に喜ばしい」と歓迎し、次の課題となる周辺地域の除染に米国企業が参加を望んでいると述べた。
 これに対して、英BBC、米CNNが野田佳彦首相の会見を生中継するなど関心の高さを示した海外メディアでは、懐疑的な見方が主流となった。
AFP通信は冷温停止状態について「安全が確保されたという意味ではない」と解説し、ルモンド紙(電子版)は「原子炉の解体、環境の回復には相当の時間を要する」と長期的な取り組みの必要性を強調した。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)も宣言について「年末までに冷却システムを回復させるとの日本政府の約束を反映させたにすぎず、原子炉が依然として抱える危険から注意をそらせる恐れがある」と指摘した。
 福島第1原発事故を受けて「脱原発」を決めたドイツでは、DPA通信が「フクシマの原発の廃虚が制御された」と速報したが、「まだ安全な状態には程遠い。これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。日本政府は国民の判断を誤らせている」と批判するオーストリアの専門家の見方も紹介した。
 韓国の聯合ニュースは「事故の収拾作業が峠を越えたことを内外に示す意図がある」と分析した。

今後、廃炉(というよりも事故処理)までの行程は困難を極める事は必至です。
また一方で、安心安全が最優先となる国民の心情に突いた、外部からのビジネス合戦には目を光らせる必要があると思います。
福島原発収束に向けて国民全員の税金が東電に流れ、加えて電気料金値上げで集めた資金が、全て外部(海外)へ流れていく事になるのではないでしょうか?
 
改めて、自然の摂理に則ったエネルギーの研究にこそ資金を投入しなければ、この先の可能性が不透明なままとなるのでは無いでしょうか。
 

List    投稿者 minene71 | 2012-06-07 | Posted in F04.東北地方太平洋沖地震~原発は必要か否かNo Comments » 

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