【原発関連情報】1984年に外務省の委託研究報告で『原発1基の事故で急性死亡は最大で１万８千人』と推定されていた～
画像はこちらからお借りしました。
原発事故を受けて、放射性物質の拡散による健康被害の有無が議論されていますが、30年以上も前に、外務省の委託研究に対する報告書で、「原発1基の事故で急性死亡は最大で１万８千人、急性障害は最大で4万1千人」と推定されていたのです。
外務省が委託主体となっているのは、有事の際に原子力施設が攻撃された場合の影響を把握するための研究だったからです。
そして、原子力施設の事故によるリスクへの“配慮”として、「原発の立地には過疎地を優先的に選定」していたそうです。
◇外務省委託レポート 『原発は過疎地へ優先的に配置している』『1機の事故で急性死亡は最大で１万８千人』『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』
＜エコーニュース＞より引用
政府が1984年に密かに行っていた原発事故と災害リスクに関する研究を本紙が分析したところ、「原発の立地には過疎地を優先的に選定」していることなどが分かりました。
これによると、原子炉一基の格納容器がミサイルなどで破壊された場合の予想死亡者数を計算。我が国の一般的な原子炉立地自治体の人口を前提とするところ「１８０００人」程度が最大と試算されています。（ただし、風向きの影響までは今回のレポートでは考慮されていません。）
なお、この研究レポートは外務省の委託研究ですが、反原発運動に繋がる恐れがあることなどを理由に、公表を差し控えるべきであると当時の外務省国際連合局軍縮課長は述べています。
しかし今改めて、これまでの原子力政策の正当性と合理性に対する、再考慮の必要性が問題になってくると思われます。
「過疎地を優先的に選定している実態」と、「過酷事故の場合の死亡数が１８０００人」、という数字を目のあたりにしても、立地自治体の人々はやはり再稼働を願うのでしょうか。また知事や市長などは、選挙民である住民の健康を守ることが、その最大の責務ではないでしょうか。
この文書を目の当たりにした上でなおかつ、再稼働で得られる経済的な利益との比較は、多数の人間の生命が危険にさらされていることの裏返しであることを認識して判断する必要があります。なお、このレポートは軍事攻撃やテロの際の放射能流出を問題にしていますが、福島やチェルノブイリのような原子炉事故の場合も、放射性物質の流出量とタイミングで、付近住民の急性死亡リスクは依然として存在します。
～中略～
なおこのシミュレーションは、「原子炉１基の格納容器のみ」が破壊されたケースです。原子炉容器や、さらに複数の原子炉、燃料プールまで破壊された場合はより多くの死者が出ます。朝日新聞さんの記事など、他の資料と会わせて読めば判明する点なので、もう明記しておきます。（１１月２２日、１３時ころ追記）
＊レポート原文のキャプチャは、ページ下部画像の通りです。この研究は完全な軍事研究であり、全文の公表には安全保障上の問題が大きいため、一部を抜粋してあります。
追記 被害内容の概略についてはリンク先の朝日新聞さんが第一報ですが、過疎地に対する優先的な立地の問題や風向き等は、触れられていなかったため、改めて本紙としても記事化させていただきました。
レポート原文のキャプチャ
画像の確認
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※他の資料は引用元を参照してください。
この報告書の存在から、政府は原発事故のリスクを把握しながら、国民に一切告知してこなかったこと、何ら根本的な対策をとってこなかったことが明らかになりました。
対策がとれないが故に、隠蔽してきたとも言えます。
隠蔽までして存続させたかった理由は、経済成長の停滞リスク回避と思われますが、原発が存続していても、バブル崩壊～経済停滞が起きたのは紛れもない事実です。
※「原発がなかったらもっと低迷度が大きかった」と主張したところで、原発が経済成長の不可欠要因ではないことに変わりありません。（経済停滞の本質は1970年頃の物的飽和→貧困消滅）
結局、原発の存続がもたらすのは、ごく一部の人間の利益確保と、多くの国民の心身破壊に他なりません。
国民の安全は、御上任せでは永遠に実現されません。国民が自ら主体となって考え、自分たちで仕組みを構築していくことで、初めて実現可能性が開かれるのだと思います。
最後まで読んでくれてありがとうございます。
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