2011-04-02
東北地方太平洋沖地震～原発は必要か否か１９ 原発推進への逆流をさせないために その１ 福島県の反乱
現在、民主党政権（菅直人）は、福島第一原発の１～６号炉の廃止方針と１４基以上になる原発計画の白紙検討を明らかにしています。
福島第一原発の人災（原子力安全委員会、原子力安全・保安院及び東京電力による大地震・津波想定の無視）により、「原子力は安全でクリーンなエネルギー」、「原子力ルネッサンス＝ＣＯ２を排出しない温暖化を防止する原子力発電」という神話（洗脳）が破綻し、原発の危険性が誰の目にも明らかになり、廃炉と新規計画の停止に追い込められました。
写真は、第１回の原子力ルネッサンス懇談会（２０１１．２．１４東京）です。中央で挨拶しているのが、有馬朗人元東大総長、元文部大臣（地球を考える会座長）です。左端に座っているのが、東京電力会長の勝俣恒久氏です。
一方、夏場の電力ピーク時には、電力使用量が、東京電力の供給力を大幅に上回り、電力制限令（電力使用量の制限）を発動することが検討され出しました。
電力制限（計画停電と使用量の強制削減）は、東京電力区域の国民、企業、団体に多大な影響を及ぼし、「やっぱり電力は使い放題使いたい」、「電力制限されるぐらいなら原発の危険性に目をつむろう」という声が拡大してきます。
原子力安全・保安院のスポークスマンである西山審議官は、３月下旬段階で、ＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）のインタビューで、『原発に対する国民の声は厳しいが、電力を原発で供給するという現在のフレームが変わることはない』と高言しています。
今回は、事態が沈静化するとともに、原発路線への回帰、逆流が始まります。そこでの争点をとり上げてみます。
１．福島県の反乱、無縁の首都圏に電力を送るのはもうやめよう
２．東京電力の倒産、国有化
３．東京電力料金の大幅値上は、過剰電力消費をかえるきっかけになるか
長くなりそうなので、「１．福島県の反乱、無縁の首都圏に電力を送るのはもうやめよう」をこの記事ではとり上げ、「２．東京電力の倒産、国有化」と「３．東京電力料金の大幅値上は、過剰電力消費をかえるきっかけになるか」を次回で扱います。
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