2011-04-03
東北地方太平洋沖地震～原発は必要か否か２０ 原発推進への逆流をさせないために その２ 首都圏住民の消費削減、脱原発が焦点
前回、福島県民は、中央政府、東京電力、首都圏からの原発再開の要請を断固拒否していくだろうとみてみました。
今回は、この事態に対し、首都圏はどう反応するのかをみていきます。
夏場の停電と電力使用制限を強制され、中期的には電力料金の大幅値上げに見舞われる東京電力区域、首都圏がどのような事態に入っていくかを大胆な予測を含めて扱みていきます。
まずは、巨額な廃炉費用と損害賠償、追加電力を確保する為の火力発電所の復活投資と高騰する燃料費を、果たして民間企業である東京電力が賄えるのかどうかです。
この点は、既に結論が出ており、国の支援（国有化）しか対応策はなさそうです。
次は、上記の巨額費用が電力料金に跳ね返ってきますので、東京電力の電気料金は大幅値上が避けられません。制度ではそうしかなりません。どの程度の値上げになるのか、大胆に試算してみます。
そして、この大幅値上げに対して、首都圏の消費者はどう反応するのでしょうか。『値上げを甘受し、電力過剰使用を止めよう』とする動きと 自分達の負担を少なくするために、『政府の責任である。全国民が等しく負担すべきである』という主張に分かれていくように思います。
では、今回の論点です。
２．東京電力の倒産、国有化
３．東京電力料金の大幅値上は、過剰電力消費をかえるきっかけになるか
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