2013-03-31

注目されていないが、TPP参加は脱原発ではなく、原発が推進される

TPP%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%80%80%E5%AE%89%E9%83%A8%E9%A6%96%E7%9B%B8%E2%91%A1.jpg
首相が交渉参加を表明した事でTPP問題がメディアを騒がせています。この問題が取り上げられ始めた2011年初頭は、「輸出を伸ばせ」という賛成派と、「農業を守れ」という反対派の二項対立で議論が進んでいました。
しかし、TPPには「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」事が定められています。つまり、金融・投資・法律・医療などを含め、一切の貿易障壁が無い「完全な日米自由貿易圏」が実現することになるのです。
そして、日米自由貿易圏で「米国が輸出するもの」は、農産物や工業製品ではなく、金融サービス、法律サービス、医療サービスこそが中心であり、これらのサービスを日本へ輸出するにあたって、「貿易障壁となる法律や制度は、撤廃される」ことになります。

 にほんブログ村 環境ブログへ


◆◆◆アメリカが農産物の輸出によって、景気を一気に回復しようと目論んでいるとは考えにくい
◆アメリカは農産物輸出を伸ばし、景気浮揚に繋げるのか?
・日本の輸入農産物に対するアメリカの比率は既に高い
 (とうもろこし98.7%、大豆72.3%、小麦60.6%)
★既にアメリカから大量の農産物を輸入しており、これ以上輸入が拡大する余地はほとんどない
・アメリカのGDPに占める農林水産の割合は、日本の1.5%よりも低い0.9%しかない
◆TPP(=貿易障壁撤廃)で、日本は景気回復するのか?
・日本のGDPに占める自動車産業の割合は約3%しかない。せいぜい農業1.5%の倍程度。
・日本では、GDPに対する輸出の影響度は世界全体と比較しても低い
★実は、日本にはTPPに参加する積極的なメリットは見当たらない。
引用元:TPP問題から見る世界貿易戦争の構造1 賛成派の意見と反対派の意見


◆◆◆では、アメリカが日本へTPP参加を勧める理由は何か?
アメリカの陰謀じゃなくてちゃんとアメリカの公開文書に書いてあるんですよ。アメリカの狙いが。なんて書いてあるかというと、金融保険市場。保険も日本のどこを狙っているかというと、「簡保と共済」って書いてあるんですよ。しかも「KANPO」「KYOSAI」ってローマ字で書いてあるんですよ。いやほんと。
だから陰謀でも何でもないんですよ。なんで欲しいと言ってるのかというと理由は簡単で、アメリカには世界最大の保険会社「AIG」があるわけですね。アメリカでは保険業界が強いわけですよ。だから年次改革要望とか2000年代も郵政民営化とアメリカが言ってきたのは簡保が狙いだったんですよ。
引用元:参加したら終わってしまう国を売られる瀬戸際のTPP問題


◆◆◆TPPのISD条項によって、日本は収奪されてしまうのか?
◆ISD条項とは?
「ISD」は、ある国家が自国の公共の利益の為に制定した政策によって海外投資家が不利益を被った場合、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴える事ができる制度です。
あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」が審査され、「その政策が公共の利益の為に必要か否か」は考慮されず、結果に不服があっても上訴出来ません。要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自ら決められなくする「治外法権」規定なのです。

◆ISD条項は、米国が必ず勝つ仕組みになっている。
>ISD条項でメキシコ、カナダは全敗、アメリカは全勝。
→カナダ28件、メキシコ19件、米国19件の訴訟全てが米国の勝訴。
>例えば
アメリカの投資家が金を出して日本に工場を作るとする。
ところが工場が化学物質を含んだ有害な水を捨てたので環境省が操業停止命令を出す。
すると投資家は「利益が損なわれた」と私設の国際裁判所に日本政府を提訴できるのだ。
引用元:
TPPで国際訴訟が起これば米国が必ず勝つ仕組みになっている

◆◆◆日本のTPP加盟→ISD条項によって原発温存・推進され、反原発はできない
明らかな事実として、ドイツがとった脱原発政策によって、私企業が多額の損害賠償を請求し、また、このことを日本に当てはめてみると、日本がTPPに加盟し、脱原発政策をとった場合、それは米国グローバル企業のみならず、日本国内の私企業からも政府はISDで訴えられる可能性があることを意味する。つまり、日本政府は、多額の損害賠償を支払わずに済むように、原発政策を温存維持し継続していくことになる。TPPは途中で抜けることはできない。
日本のような米国の属国はなおさらである。
引用元:TPPと脱原発② 脱原発政策がISDによって阻止される危険性あり

参考元:各国の事例 ドイツ

List    投稿者 Hikaru | 2013-03-31 | Posted in E03.トリウム原子力発電No Comments » 

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.sizen-kankyo.com/blog/2013/03/1305.html/trackback


Comment



Comment