日本の”原発ムラ”の体質「隠蔽・腐敗ぶり」が、異国の地・米国でも重篤な事態を引き起こしていた!!
日本の”原発ムラ”の体質「隠蔽・腐敗ぶり」が、異国の地・米国でも重篤な事態を引き起こしていたようだ。知らなかった！！
管・野田政権、そして安倍政権へと続く国外への原発推進の流れは、世界の原発推進勢力の面々に唆（そそのか）されてきた懸念があり、いっそう原発輸出が進めば、廃炉に伴う日本の損害賠償リスクが高まっていくに間違いない。
もちろん、言いたいのはリスク回避についてではなく、原発事故が契機となり、”原発ムラ”の体質改善、事故収束にむけて現実と向き合えているのか？そして日本の原発廃炉にむけた今後の方向性についてです。
以下http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22より引用します。
三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で水漏れ事故を起こし、稼働が停止していた米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する米サザン・カリフォルニア・エジソンは現地時間6月7日、全ての原子炉を廃炉にする、と発表した。エジソン社は三菱重工に対し、損害賠償を請求するとしている。
○輸出した原発の賠償リスクをどうする
今回エジソン社に廃炉を踏み切らせたのは、NRCが時間をかけ再稼働申請を検証してきたことが要因の一つだ。1ワットも生み出さない原発の維持に多額のコストがかかるのは「利用者や株主にとっても不経済だ」として、廃炉を決めた。
稼働を止めた去年1月からの維持費や再設計にかかったコストの一部支払いを、エジソン社はすでに三菱重工に請求している。請求額は100億円を超えるとも言われている。今後は廃炉にかかる費用などがさらに重くのしかかる。
日本では震災前から、経済回復のための国策としてインフラ輸出が推進されてきた。日本政府は今、トルコやインドなど海外への原発輸出を促進している。しかし海外では、事故やトラブルによる損失はメーカー側が負担するケースが目立つ。
サンオノフレ原発の今ある２基は1983年と1984年に運転が始まり、すでに約30年が経過している。しかし今回不具合が明らかになった水蒸気発生装置は、2009年と2010年に導入されたばかりのものだ。
日本政府は、東日本大震災による原発事故を教訓に日本メーカーの安全対策は強化されている、と胸を張る。しかし、事故やトラブルが100%起きないという過信はできない。損害賠償リスクはどこまで織り込まれているのか。
日本経済の防衛力に関わる問題だ。
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