2013-03-31
注目されていないが、TPP参加は脱原発ではなく、原発が推進される
首相が交渉参加を表明した事でTPP問題がメディアを騒がせています。この問題が取り上げられ始めた2011年初頭は、「輸出を伸ばせ」という賛成派と、「農業を守れ」という反対派の二項対立で議論が進んでいました。
しかし、TPPには「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」事が定められています。つまり、金融・投資・法律・医療などを含め、一切の貿易障壁が無い「完全な日米自由貿易圏」が実現することになるのです。
そして、日米自由貿易圏で「米国が輸出するもの」は、農産物や工業製品ではなく、金融サービス、法律サービス、医療サービスこそが中心であり、これらのサービスを日本へ輸出するにあたって、「貿易障壁となる法律や制度は、撤廃される」ことになります。
