2012-12-13
『2012衆議院選挙直前企画』(6)~あのとき感じたことを思い出してみよう!~
左:瓦礫の前で涙があふれ出てくるおばあさん 右:街頭演説に精を出す政治家たち
画像は、こちらとこちらからお借りしました。
2012衆議院選挙を前に、露骨な「『脱原発』叩き」を展開している読売・産経の2社。そして、それを後押しに原発推進を行おうとする人たち。
『いったい誰のために?』というのが普通の人の感覚なのでしょう。
なんでこんな議論になってしまうのでしょうか?
こんなときこそ、今一度、
あのとき感じたことを思い出してみよう!
『大災害に見舞われても、自分勝手な行動をとることよりも、みんなの想いを推し量り、その想いに寄り添い行動するのが、人として当たり前の価値判断であり、それこそが、今心の深いところで求めていた本当の充足なのだ。』
これを、あえて言葉にするならば、このような想いを抱いたに違いないと思います。これは、被災者の方々に限らず、この災害を真正面から捉えた多くの方々も同じです。
そして、大多数がこのような想いになった震災と原発事故は、閉塞しきった現在の社会と、それを加速してきた戦後の経済(金儲けや利権)第一の社会システムからの脱出の可能性をしめしていたし、時代の転換期を感じた時期でもありました。
しかし今はどうでしょう。
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◆◆◆さまざまな政策を、先の想いにてらし考えてみよう
震災後、今まで原発事故処理に関するさまざまな政策が出されました。これらの政策には当然のことながら、政治家、官僚の価値判断が映し出されています。
例えば、瓦礫処理、放射能汚染状況の公表、避難民への補償などの日本の未来社会を左右するほどの大きな問題に対して、これに、賛成か反対かの議論の末に、どれも政治家、官僚の提案どおりになっています。
ところでこれらの問題は、そもそも反対か賛成かを問う必要があったのでしょうか?震災時に感じた先の想いにてらして見れば、
何故震災瓦礫を全国にばらまき、燃やそうとするのか。
(http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=267117)
マンガ「瓦礫受入が復興の助けになると思ってませんか」
(http://sekaitabi.com/mangagareki.html)
のように、議論する余地も無く、震災瓦礫は移動させずに現地処理を行い、その支援をみんなで行うのが当たり前です。
しかし、現実は震災復興資金を目当てに、除染で利益をあげるゼネコン各社、瓦礫を燃やしたいセメント各社、製鉄各社、原発メーカー、瓦礫拡散のCMなどを作った広告代理店が加盟する団体が主導権を握りました。
彼らは、政治家や官僚を巻き込み、自分たちだけの利益を上げるために、ありえもしない対立議論を作り上げ、マスコミを通じてそれを流し、わけのわからないうちに決定してしまったのです。
国による疾病統計データから原発被災地は除外されている
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=263683
「患者調査」からは福島県全域と宮城県の一部が除外され、事実上、日本では原発事故による疾病の追跡調査を行わないことになっていることなども、
官僚が自分たちの組織を守るために、みんなから集めた税金を自分たちの利益以外には使いたくないという価値から、なるべくこの結果を公表しないように動いているのです。
原発事故(1) マスコミ報道と反比例して広がる放射能汚染
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=252622
にいたっては、自分たちの利益しか考えない官僚、政治化、大企業の代表などが、みんなの税金や電気代から集めたお金で、勝手にマスコミを使い、都合の悪い情報を隠蔽するのを通り越して、捏造していたのです。
このように、今日本の指導者の位置にある、官僚・政治家・大企業の代表と、その仲間であるマスコミは、震災時にみんなが感じた人間的な想いと全く反対の自分のことしか考えない人間の集まりのようです。
◆◆◆新しい社会システムが必要な時代
左:東北復興作業に集結する民間企業 右:屋内の泥を協力してかき出すボランティア
画像は、こちらとこちらからお借りしました。
これは、経済(金儲けや利権)第一の社会システムの中で勝ち残るたには『自分のことしか考えない』ことが強く求められていたからだと思います。
そうすると、時代が変わって、みんなの想いが第一となった社会では、もはや、過去の社会システムの中でしか機能しなくなった、官僚や政治家は不要で、新しい社会システムが必要な時代になったということではないかと思います。
そして現実的には、過去の社会システム上の選挙であっても、暫定的には指導者が必要なのでなんらかの判断をする必要があります。それは、
どれだけみんなの想いに寄り添え、その方向に政策の舵を切ってくれそうか
の一点にかかっているのではないかと思います。
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