環境問題の本質とはなんなのか?2・・・社会をどう統合するのかという問題
地球温暖化防止への各国政府や企業の取り組みは、かなりのエネルギーを投入し、対策立案を行っている。そして、その対策は市場拡大を前提し、環境破壊をさらに進行させる内容ばかりだ。
一体どこかおかしいのか 改めて整理してみた。
マスコミにより、人工物質による汚染、地球温暖化、砂漠化、水資源の枯渇・・・
さまざまな問題が、偏って若しくは極めて単純化されて報道され、不安を煽られる。
<参考投稿> | ||
○ | 中国でガン急増・・・・・環境汚染(人工物質汚染)による急増 | |
○ | 「電通」のきわめて悪質な温暖化ビジネス | |
○ | ||
○ | 「水が枯渇する!」って、どういうこと? |
『環境問題の本質とはなんなのか?1』でもふれたように、中身が正しいかどうか?という判断とは無関係に、偏って撒き散らされる情報が、あたかも事実のように世論を形成していく。
これが、現在の『環境問題』の抱える最大の問題だろう。まさに、情報操作による洗脳そのものだ
では、環境問題の本質はどこにあるのだろうか
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まず、20世紀後半には、人口増大や、急激な生産性の向上、交通通信手段の発達等により、地球は今まで思っていたように、人類生存の余裕を持ったものではなく、明らかに開発限界を孕むものだという世界的な共認が成立した。
そして、このまま策を講じなければ、開発限界を超えて不可逆的な環境破壊になりそうだという予測から、地球環境問題は全人類的地平で解決を求められる課題に昇華した。ここまでは事実であり、人類の本源性の発露だと考えられる。
しかし、『IPCCの実態は?(2)』でもふれたように様々な洗脳が行われてきた。
その結果、環境破壊の原因である、大量生産・大量消費という市場拡大そのものを問題にする、本源的な意識は、単純な二酸化炭素抑制という問題に摩り替えられる。
もっというと、『市場での覇権闘争』という問題を、二酸化炭素が原因というきわめて単純化された理論で、あたかも政治とは無関係の『自然科学的』問題に摩り替えられてしまったのだ。
そうして、目先の二酸化炭素さえ減らせば、大量生産・大量消費は問題にされなくなった。それどころか、さまざまな二酸化炭素抑制制度を利用して、ますます市場を拡大させようとしている政策が、環境によいと、まかり通る。原子力発電の奨励や排出権取引などはその最たるものだ。その結果、環境問題はさらに悪化する。これが洗脳の構造だ。
このあたりが、環境問題の現在的な状況だと思う。科学的には不確かな問題だから、何もしなくていいということではない。二酸化炭素による地球温暖化仮説が正かどうかは別にしても、大量生産・大量消費を奨励する市場第一主義が環境を破壊しているのは、ほとんど疑いようの無い事実である。
本当に環境問題をなんとかしようと思うなら、このような『自然科学的』問題に摩り替えられた環境問題議論に終止符を打ち、市場拡大問題に真正面から切り込んでいくしかない。その為には、市場拡大抑制のために、どの程度の物的生産(人口も絡むが)なら、人類の生存に問題が無いのか?という根本的問題に対する答えが必要になる。
それには、時代を追って、環境破壊と自然修復のバランスがどうであったのか?の分析が必要になる。そこで出た、限界値をもとに、どの程度の物的生産の縮小なら、『持続可能な生存環境』が形成されるのかが見えてくる。
これは、現在言われている、『(経済成長が)持続可能な開発』とは全く異なる概念だ。
その上で、
【必要か否かの判断】
○超国家・超市場論24 必要か否かの『判断の土俵』が、国家と市場を呑み込み、解体し、再統合してゆく
○『必要か否か』が環境問題に対する基底的な答えになる
【消費という意味そのものの見直し】
○消費の自由のいかがわしさ。
○『一世代完結消費』から『多世代共有消費』への転換で『もったいない』という言葉は蘇る
○たとえば法定耐用年数を倍にすれば
【新たな活力源の創出】
○活力源は、脱集団の『みんな期待』に応えること
○市場が認識闘争、評価闘争の場へ収束する
などの『社会科学』の問題を重ね合わせて突破口が見えてくるのだと思う。まさに、社会をどうのように統合していくという問題なのだ。このあたりを、具体的に提起していくことが次の課題なのだと思う。
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