2011-04-05
東北地方太平洋沖地震～原発は必要か否か２１ 放射性物質の測定結果は正しく情報公開されているのか？その１
先の東北地方太平洋沖地震による福島原発問題以降、政府やマスコミによる情報統制が進んでいるようです。
(2011.4.3)放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員
『福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。』
『気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。』
『小山真人静岡大教授「トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」』
(研究成果さえ、公表自粛する様になるなんて……)
(2011.4.2)政府関係機関以外の情報を流すと警察庁は「デマ・憶測」として摘発
『今後、原発問題で、官房長官、原子力安全・保安院、原子力委員会、東電等、関係機関が発表する内容以外の情報を流したものには「デマ・憶測」として警察庁は摘発するとしており、事実上の戦時中の報道管制を敷いた』
福島原発に関する報道規制及び言論統制状態まとめより引用
このような情報統制下にあって、私達に重大な被害をもたらす可能性のある、放射性物質や放射線の情報は正しく情報公開されているのでしょうか？
報道で良く耳にするｾｼｳﾑ137やﾖｳ素131。これらの情報は良く出てきますが、当然のことながらその他にも放射性物質は原発から発生します。
その中で、ｳﾗﾝ235が崩壊することで相当量出てくるはずのｽﾄﾛﾝﾁｳﾑの情報が一切出てきていない。
これは何故なのでしょうか？
今回の記事では、放射線や放射性物質の測定がどのように行われているかを理解することで、この間の情報統制がいかに原子力保安院や政府、東電、マスコミなどの誤魔化しであるかがさらに浮き彫りになっていきます。
またこれから私達自身が情報を判断していくための基礎知識としてもお役に立てればと思います。
東北地方太平洋沖地震～原発は必要か否か２０ 原発推進への逆流をさせないために その２ 首都圏住民の消費削減、脱原発が焦点
前回、福島県民は、中央政府、東京電力、首都圏からの原発再開の要請を断固拒否していくだろうとみてみました。
今回は、この事態に対し、首都圏はどう反応するのかをみていきます。
夏場の停電と電力使用制限を強制され、中期的には電力料金の大幅値上げに見舞われる東京電力区域、首都圏がどのような事態に入っていくかを大胆な予測を含めて扱みていきます。
まずは、巨額な廃炉費用と損害賠償、追加電力を確保する為の火力発電所の復活投資と高騰する燃料費を、果たして民間企業である東京電力が賄えるのかどうかです。
この点は、既に結論が出ており、国の支援（国有化）しか対応策はなさそうです。
次は、上記の巨額費用が電力料金に跳ね返ってきますので、東京電力の電気料金は大幅値上が避けられません。制度ではそうしかなりません。どの程度の値上げになるのか、大胆に試算してみます。
そして、この大幅値上げに対して、首都圏の消費者はどう反応するのでしょうか。『値上げを甘受し、電力過剰使用を止めよう』とする動きと 自分達の負担を少なくするために、『政府の責任である。全国民が等しく負担すべきである』という主張に分かれていくように思います。
では、今回の論点です。
２．東京電力の倒産、国有化
３．東京電力料金の大幅値上は、過剰電力消費をかえるきっかけになるか
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東北地方太平洋沖地震～原発は必要か否か１９ 原発推進への逆流をさせないために その１ 福島県の反乱
現在、民主党政権（菅直人）は、福島第一原発の１～６号炉の廃止方針と１４基以上になる原発計画の白紙検討を明らかにしています。
福島第一原発の人災（原子力安全委員会、原子力安全・保安院及び東京電力による大地震・津波想定の無視）により、「原子力は安全でクリーンなエネルギー」、「原子力ルネッサンス＝ＣＯ２を排出しない温暖化を防止する原子力発電」という神話（洗脳）が破綻し、原発の危険性が誰の目にも明らかになり、廃炉と新規計画の停止に追い込められました。
写真は、第１回の原子力ルネッサンス懇談会（２０１１．２．１４東京）です。中央で挨拶しているのが、有馬朗人元東大総長、元文部大臣（地球を考える会座長）です。左端に座っているのが、東京電力会長の勝俣恒久氏です。
一方、夏場の電力ピーク時には、電力使用量が、東京電力の供給力を大幅に上回り、電力制限令（電力使用量の制限）を発動することが検討され出しました。
電力制限（計画停電と使用量の強制削減）は、東京電力区域の国民、企業、団体に多大な影響を及ぼし、「やっぱり電力は使い放題使いたい」、「電力制限されるぐらいなら原発の危険性に目をつむろう」という声が拡大してきます。
原子力安全・保安院のスポークスマンである西山審議官は、３月下旬段階で、ＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）のインタビューで、『原発に対する国民の声は厳しいが、電力を原発で供給するという現在のフレームが変わることはない』と高言しています。
今回は、事態が沈静化するとともに、原発路線への回帰、逆流が始まります。そこでの争点をとり上げてみます。
１．福島県の反乱、無縁の首都圏に電力を送るのはもうやめよう
２．東京電力の倒産、国有化
３．東京電力料金の大幅値上は、過剰電力消費をかえるきっかけになるか
長くなりそうなので、「１．福島県の反乱、無縁の首都圏に電力を送るのはもうやめよう」をこの記事ではとり上げ、「２．東京電力の倒産、国有化」と「３．東京電力料金の大幅値上は、過剰電力消費をかえるきっかけになるか」を次回で扱います。
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東北地方太平洋沖地震～原発は必要か否か18・原発がCO2を排出しないのはウソ！～
東日本大震災が起こってから３週間が経ちました。けれど、なかなか解決へ向かう気配の見えない福島原発。報道を見ているとむしろ事態は悪くなっているのでは…
とさえ思ってしまいます。
福島原発の事故以来「原発のことをもっと知りたい
」「事実は何なの
」と事実を探索されている方が当ブログにもたくさん足を運んでくださっています。ありがとうございます
どの記事もとてもわかりやすくまとまっておりますのでぜひこれまでの１７回も読んでいただければと思います
一覧はこちらです
前置きが少し長くなってしまいましたが、
本日扱うのは原発がCO2を出さないってほんと？？というお話です
スリーマイル島原子力発電所事故やチェルノブイリ原子力発電所事故が相次いだことで、一時は世界中が反対派だった原子力発電。しかし、1990年代から原子力発電を推進する流れに変わっていきました。この転換の理由は1989年に発表された地球温暖化説からでした。この頃から「地球温暖化の原因はCO2が原因であり、CO2を大量に出す火力発電ではなく、CO2を出さない原子力発電を推進すべき！」という風潮に変わっていったのです。
でも、ここにはマスコミが報道しないとんでもない事実が隠されています。
なんと原発を推進してもCO2は減らないんです
特別企画『東北地方太平洋沖地震～原発は必要か否か』シリーズ、１８回目となる今回は
原発がCO2を排出しないのはウソ！という話を「日本を守るのに右も左もないブログ」の記事を再編集してご紹介します
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