2010-07-29
『次代を担う、ｴﾈﾙｷﾞｰ・資源』 ﾄﾘｳﾑ原子力発電１４～ｻﾌﾞｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄﾓﾃﾞﾙを支える電気料金の仕組み２/２
『次代を担う、ｴﾈﾙｷﾞｰ・資源』ﾄﾘｳﾑ原子力発電１３～ サブガバメントモデルを支える電気料金の仕組み１/２より
サブガバメント組織をもう少し具体的に言うと、経済産業省（旧通産省）・文部科学省（旧科学技術庁）・これら官僚機構の所轄団体である、独立行政法人等（核燃料サイクル開発機構等）・経済産業省支配下の10電力会社の利害を共にする連合組織です。この組織は、政府内小政府とも言うべき性格を持ち合わせていて、政府からほぼ独立して、自らの組織に有利な意思決定を行うことが出来ます。そしてこの組織は、アメリカの軍産複合体と同様の性格を持っています。
このような組織が存在可能な理由の一つは、その組織維持に必要な資金を自らの手で獲得できるからです。その獲得方法に電気料金が使われているのです。
前回の記事では、電気料金のしくみをおさえました。電力会社は決して赤字が出ないよう様々なｼｽﾃﾑで守られており、そのｼｽﾃﾑを構築しているのは旧通産省(現経済産業省)を主とした官僚機構です。そして必ず利益があがるということを前提として電力会社が国(経済産業省)へ電源開発促進税を納税し、それが特別会計に組み込まれているのです。
今回はさらにその電気料金ｼｽﾃﾑをくわしく見ていきたいと思います。
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