2012-11-08
【原発関連情報】日本の原発開発はアメリカの核戦略に規定されている！？
画像はこちらからお借りしました。
原発の安全神話が崩壊して以降、電気需要は原発以外の発電で賄えること、そもそも原発は他の発電方式よりも高コストであることが次々に露呈してきました。
それでも原発の必要性が喧伝されるのは、電力会社（を資金源とするマスコミ、学者、官僚etc.の人たち）が荒稼ぎできるからであることが浮き彫りになってきました。
【参考】原発がなくても電力は足りるという事実
このような状況を受け、日本国内でも脱原発（⇒脱市場）へと人々の意識はシフトしています。
海外でも安易な原発推進を見直す流れは加速しており、アメリカでは、2012年8月に米原子力規制委員会（NRC）が、連邦控訴裁判所の判決で提起された使用済み核燃料政策の問題への対応ができるまで、原子力発電所建設の認可手続きを停止すると発表しています。
ところが、そのアメリカのリチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ現ハーバード大教授が、日本国政府が打ち出した「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針について「受け入れがたい」と強く指摘したそうです。
一体、どういう理由なのでしょうか？
【原発関連情報】専門外”のトンデモ学者が、現在も“原子力ムラ”を支えている
現在も“原子力ムラ”を支えている御用学者。
御用学者が発する無責任な姿勢には国民が翻弄されていることがわかります。
私たちはもう一度、専門者にお任せでなく、事実追求のスタンスが期待されていることがわかる。
