リスクコミュニケーションは、化学物質の有害性の研究＝種の継続問題をストップさせてしまう
環境ホルモンについて、経済産業省は
安全など事業活動にかかわるリスクは、少ないことが望ましいのですが、リスクをゼロにすることはできません。このため、上手にリスクとつきあっていくことが重要になります。特に、多種多様な化学物質を扱っている事業者は、そうした化学物質の環境リスクを踏まえて適正な管理を行うことが重要です。そのためには事業者が地域の行政や住民と情報を共有し、リスクに関するコミュニケーションを行うことが必要になってきます。
上記に見られるように化学物質は必要な物という前提に立ち、事業者主体のリスクコミュニケーションという概念を持ち出してきています。
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その中でリスクの考え方として
化学物質の環境リスク
リスクとは、望ましくないことが発生する起こりやすさ(確率)をしめしたものです。化学物質の「環境リスク」は、化学物質などによる環境汚染が人の健康や生態系に好ましくない影響を与えるおそれのことをいい、化学物質の有害性の程度と、それにどのくらいさらされているか（暴露量）によって決まります。これを式で表すと、次のようになります。
化学物質の環境リスク＝化学物質の有害性 × 暴露量
暴露量が小さければ、リスクは小さくなるわけですから、有害化学物質が排出されているからといって、すぐにリスクが大きいということにはなりません。暴露量を知るためには、大気や排水の中にどのくらい有害化学物質がでているのかを知ることが必要になります。
暴露量を前面に押し出し、暴露量が多ければリスクが高く、暴露量が少なければリスクが低いという論理を強調し、科学物質の有害性という視点をぼやかしている。
ダイオキシンのようにある一定の量以上を摂取すると死に至る。これだけ見れば確かに暴露量がリスクと相関関係にあるという一側面は否定できません。
しかし、1998年頃に最大の問題になった環境ホルモンを微量に長期間摂取し続けるとどうなるのか、といった視点が完全に欠落しています。人間の生殖機能にダメージを与え、数世代後に生殖不能になるような事態、即ち、種の継続の危機に面することになれば、暴露量が少ないからといってリスクが少ないとは言えるはずがありません。
化学物質は必要な物という前提に立ち、暴露量という自分達の都合の良い側面だけを取り出し、リスクコミュニケーションという、さも国民と話し合いながら決めます的な、いい加減な観念を持ち出した裏には、tatikawaさん（平成１９年１月２０日）が仰られるように企業・学者・行政の癒着が見て取れます。
最も恐ろしいのは、暴露量→リスクコミュニケーションというごまかしで除外された化学物質の有害性の研究＝種の継続問題がストップしてしまう事にあると思われます 👿
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