2019-02-10
米・ロ・中は、すでに宇宙戦争の段階に入っている
トランプ大統領は、１月３０日、政権２年目の施政方針を示す一般教書演説を行った。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/articles2/special/the-state-of-the-union-address/index.html
この中で、トランプは「北朝鮮の脅威との対決」と「国防の一環として、核戦力を近代化と再建」を掲げています。これは共和党を支持する保守派の集票を意識してのものですが、一方で、トランプが北朝鮮の不動産・カジノ利権の確保を狙いながら、北の脅威の低減を中国に押し付けていることは間違いないでしょう。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=336565
では、核開発についてはどうかというと、実態問題として、世界の最先端の軍事開発競争は、もはや世界共認において使用不能となった「核」ではなく、「レーダーや電磁波兵器」へと移行しつつあり、トランプも「宇宙戦争」に言及しています。ここでのポイントはトランプが「宇宙軍を空軍とは切り離す」ことを提案していることで、実際、「空軍」はこのトランプ提案に反発しています。トランプの狙いは旧軍産複合体によって支配され暴走を続ける「空軍」を撤退させ、「宇宙軍」という新しい利権を再構築したいということでしょう。
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2018-11/22/content_74198690.htm
逆に言えば、アメリカの軍事力は、旧軍産複合体に食い物にされて進化を止めているのに対して、ロ・中の軍事力が急展開を遂げたことに、トランプは危機感を持っているということでしょう。そうしたトランプの国力衰退への危機感は、他方で、ファーウェイ事件にもつながっています。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=343032
さて、このようなロ・中・米の軍事競争の実態を踏まえるならば、アメリカが先行して進めてきたHAARP技術に対して、ロ・中が肉薄あるいは既に追い抜いている可能性を否定できません。
だからこそ、昨年の北海道地震を引き起こした真犯人探しは難しいのです。逆に言えば、ロ・中・米の緩衝地帯にある日本は、双方のHAARPの実験場と化しているのではないでしょうか？そして日本政府が、そのことを知っていることは地震直後の対応の速さからいって間違いないでしょう。
以下は、http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-4647.html カレイドスコープの過去記事からの引用です。
