＞国際金融資本家たちは、「地球温暖化の原因はＣＯ２」という観念支配を世界でほぼ完成させたので、仕上げとして、これから原子力市場で儲ける段階に入ったようです。＜リンク [1]
現在世界中が「地球温暖化の原因はＣＯ２」という観念支配を受けているような気がしますが、少し前までは少なくともヨーロッパは脱原発の流れにあったように思います。 
いつの間に変ったのか、各国の状況の変化をちょっと調べてみました。 🙂
ぽちっと宜しくお願いします。
以下は資源エネルギー庁のＨＰより引用です。リンク [2]
—————————-
●イギリス
・約20年にわたり、新規建設が行なわれていなかったが、2006年7月に英政府は新規建設促進に方針転換することを表明。
●フランス
・フランス電力会社（EDF）は、2004年10月、EＰR（欧州加圧水型原子炉）と呼ばれる新型炉の初号機（実証炉）をフラマンヴィルサイトに建設することを決定。
・2006年、シラク大統領は2020年までに第4世代炉（高速炉）の原型炉運転開始を宣言。
●フィンランド
・チェルノブイリ事故以後の新規原子力発電所に否定的だった立場を転換し、５基目の原子炉建設を開始（2010年の運転開始予定、炉型はＥPＲ）。ロシアからの電力の輸入依存度を低くする事を目指している。
●スウェーデン
・2006年9月の総選挙の結果、12年ぶりで政権交代。米国スリーマイルアイランド原子力発電所の事故を契機とする脱原子力政策から、原子力発電所の新規建設も廃止も行なわない現状維持政策に転換。
●スイス
・1990年の国民投票では、2000年までの10年間、新規原子力発電所建設は行はない（モラトリアム）こととされたが、2003年の国民投票では、同モラトリアムの延長や原子力発電所への支援措置廃止といった脱原発の提案が否決された。
●ドイツ
・2002年に原子力発電所の段階的廃止を決定（平均運転期間を32年間とし、その後廃止）。
・2005年９月の選挙の結果、原子力推進派CDU/CSUと脱原子力派SPDによる大連立政権が誕生。原子力政策に関しては両党の見解が一致しなかったため、前政権の脱原子力政策が継続されているが、今後の情勢は不明。
——-引用ここまで———————
大きくは21世紀に入って、2005年ごろから、原子力発電の位置づけを見直す動きが次々と出ている。
改めて考えてみると、すごい勢いで政策転換が進んだのだなと思う。 🙄
これだけ一気に転換したということは、誰か（国際金融資本）の意図→世論操作が背後にあるのは間違いないと改めて感じます。 😈