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福島第一原発 その問題の本質

2011年3月11日東日本大震災、そして津波による福島第一原発事故による危機感こそ去ってはいませんが、度重なるニュースに私たちの感覚は少しずつ麻痺しており、刻一刻と酷くなっている状況すら捨象してしまうムードが形成されつつあります。
 
一方2020年の東京オリンピックが決定し、にわかに浮かれムードになっている日本のメディアでありますが、その状況には違和感を感じずにはいられません。
 
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この間、福島第1原発事故の政府の対応を見てみると、2011年12月には前民主党政権下のもと収束宣言が出されました。
 

2011/12/18
東京電力福島第1原発事故で、政府は16日、原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)の会議を首相官邸で開き、原子炉が安定した「冷温停止状態」が実現し、事故収束に向けた工程表「ステップ2」が完了したと確認した。野田首相は「原子炉は冷温停止状態に至った。不測の事態が発生しても敷地境界の被ばく線量は十分に低い状態を維持できる。発電所の事故そのものは収束に至ったと判断した。早く帰還できるよう政府一丸となって取り組む」と宣言した。(リンク [1]

  
しかし2012年末に民主党から自民党に政権交代がなされ、翌年2013年3月には再び収束宣言の撤回が行なわれました。
 

2013/03/13
衆院予算委員会は13日、東日本大震災からの復興に関する集中審議を行った。安倍晋三首相は、野田佳彦前政権が平成23年12月に表明した原発事故の「収束宣言」に関し「地域の話を聞けば政府として収束といえる状況にない。安倍政権として収束という言葉を使わない」と述べ、事実上撤回する考えを示した。茂木敏充経済産業相も「福島第1原発は冷温停止の状態にあるが、廃炉も含めたすべての課題が解決したようにとられかねない」とし、首相と歩調を合わせた。(リンク [2]

 
一方、その舌の根も乾かぬうちに、2013年9月には、オリンピック誘致の際の最終プレゼンテーションで福島第一原発は完全にコントロールしている旨をアピール。
 

フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。(オリンピック東京プレゼン全文(リンク [3]))

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まさに状況に応じてコロコロと言う事が変わる。このような政治家・学者が日本を動かしていることに危機感を覚えます。
いよいよこの国の行く先を、政治家・学者といった統合階級には任せて置けない、私たち自身が「自ら考え」何をすべきか模索する時代に入ったのです。
 
自ら考えるためにまず必要なのは、今この日本で何が起こっているのか、事実を追求することです。
そこで2013年⇒2014年への年末年始シリーズとして、るいネットから環境問題にかかわる秀作投稿を2013年12月30日~2014年1月6日まで8日間に渡って紹介したいと思います。
  
では改めて、「福島第一原発 その問題の本質」るいネットの秀作投稿より紹介させていただきます。
その前に応援クリックよろしくお願いします。


るいネット秀作投稿より「福島第一原発の汚染水、危機が迫っている」リンク [4]
 

 
NEVADAブログ 猶予は3週間(福島原発)より転載。
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福島第一、汚染水封じ込めピンチ 地中の壁で地下水急増
 東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出し続けている問題で、原子力規制委員会は2日、初めての検討作業部会を開いた。しかし、抜本的な対策は示されず、東電が進めている対策では海への流出が止められない。事故から2年半たった今も八方ふさがりで、汚染の拡大を防げない危機的な状態が続いている。このままの状態が続けば、廃炉計画は破綻(はたん)しかねない。
すでに20兆~40兆ベクレル流出
■3週間で地表に到達の可能性
 問題になっているのは、1~3号機の海側の敷地と港湾。地中に汚染水がしみ出し、海に漏れていると見られる。
 東電は岸壁近くの土を薬剤で固めて遮水壁を造り、汚染水が海へ流出するのを防ぐ工事を進めている。遮水壁ができあがっていくにつれ、観測井戸の水位が地表から1メートルほどまでに急上昇した。遮水壁で地下水がせき止められ、行き場がなくなったためとみられる。
 遮水壁は工法の制約で地下1・8メートルより深い部分しか造れない。すでに、観測井戸の水位が遮水壁の上端を上回っており、完成しても海への流出が止められないのではと懸念されている。このままのペースで上昇すれば3週間で、水が地面にあふれ出す。

 
上記のるいネット投稿が2013年8月のものですので、現在は既に汚染水は海に流出していると見るのが妥当でしょう。
しかしこのような事実を、日本のマスコミは報道しない
では、このような原発の背景には、どのような構造があるのでしょうか?
るいネット秀作投稿より「【原発】我々が知らされていない本当の事”10の真実” ~とある原発の溶融貫通(メルトスルー)」リンク [5]
 

1つ目は
「災害があろうとなかろうと我々国民は元々法律で「一般公衆の被曝年限度は年1㍉」と「原子力基本法」で決められていること。
政府が違法に勝手な思惑で 100㍉だ20㍉だと時間稼ぎをしているだけなのです。年1㍉の法律に基づいて対策を取らず 誤魔化しているだけなのです。
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(中略)
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政府も政治家もマスコミも弁護士も我々に伝えない真実の4つ目は
「原発は底なしの高い費用が掛かるということ。」
原発ごみの最終処分場も無く 仮にできたとしても何万年も管理しなければならない事故に備えた保険など取り合う保険会社もなく、賠償金で利益どころか会社も成り立たないことを考えれば 当然、一刻も早く 廃炉したほうが安上がりです。
また現在、原発無くても電気は足りていて、火力発電所は余裕をもって電気を作っています。政府のコストや電力量の見積もりのウソが既にばれています。
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(中略)
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消費税免除がうわさされるマスコミが伝えない真実6つ目は
「原爆と原発は双子の悪魔」だということです。
原爆は原発で原料を作るのです。
油を売っているアラブの王様は原発で電気を作りたいのではありません。
原爆がほしいので原発を買うのです。
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報道してはならない真実7つ目は
日本は「世界一危険な原発大国」であるということ。
狭い国土に大勢の国民、国を取り巻き海岸線に54基を並べています。
そして世界一の地震国。そして津波という言葉は世界共通語です。
日本列島そのものが震源地なのです。世界一の地震津波大国が世界一の原発大国なのです。
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さらに政府に都合の悪い8つ目の真実は
「日本は世界一の無防備国家」で「原発は格好の標的」だということです。
兵士や軍隊に守られることなく、さあ、狙ってくださいと言わんばかりに 
海岸線に原発一基、原爆何発分という標的が54も並んでいるのです。
日本はこれまで何十人いやそれ以上の国民が拉致されてきた国です。ボートで原発に乗り付けたたった一人の工作員がこの国は亡ぼすことができます。
また、チェルノブイリもスリーマイルも そして東海村も簡単な操作、作業ミスで起こった重大な事故で地震津波が無くても飛行機事故のように人為的なミスで必ず事故が起きる「自爆用の時限爆弾」だということです。
当然、官僚の中の官僚すなわち「財務官僚」もわかっています。
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いよいよ、9番目の真実は 
「足りてる電気、底なしのコスト、簡単に国が亡ぶ危険性。」
なのに、原発推進をする。
その目的は「原子力村の利権還流にある」ということです。
「原子力村の仕組み」は国民が拒否することのできない第二の税金=アメリカの3倍の電気料金と税負担で賄われ、最大経費に利益が上乗せされる「総括原価方式」はシロアリ帝国のおいしい利権。
官僚の天下りに始まり、建設で儲けるゼネコン、研究費や講演料の欲しい御用学者、電力企業献金や株券が欲しい政治家、年間1000億円の広告収入が欲しいマスコミ等々の巨大な利権ピラミッドを作っています。
彼らは子どもの命や国家の安全よりも自分たちの懐のために文部科学省や御用学者やマスコミを使い、業界キャンペーンと洗脳を繰り広げ、国民に本当の事が分からないようにしているということです。
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そして我々の最も知らねばならない結論、10番目の真実は
「原発推進のために 我々は生贄にされているということです。」
原子力村は、「あらゆる手を使い原発推進をして原発村を維持する」ためには被害を最小限に抑えるしかなく、そのために我々被爆者に当然の権利を悟られないように情報は出しません。
「一般公衆の被曝限度が年1㍉」ということも 
「50μ浴びれば生涯医療費無料であることも」教えない。
本来、無限責任の原子力賠償法では時効などないのに電力会社を時効で助け、片や既に起こっている被ばくによる疾病が原発とは関係ないと、広島長崎、水俣、などのように 何十年かかる医療裁判に逃げ込み、責任を果たさず、私腹を肥やす魂胆なのです。
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戦後60年以上、広島長崎で税金で平和式典をしてきながら,広島長崎からも被災地福島の国会議員や候補者からも,年1㍉を大きく逸脱して被ばくを続ける我々を救うために現在行われている「被爆者援護法」について,何も語られるとことはありません。
 
また,お腹に54本の時限爆弾を巻き,4本が煙を上げている。
背広で隠し世界に「世界一安全ですよ。」と行商する。
脇からはならず者に鉄砲を突き付けられ,取引先からは核のゴミを引きっとってくる。
  
子どもの被曝や 法の下の平等や国民の人権など考えていられない。

   
まさに統合階級の私利私欲がつくり上げた「利権構造」と、それにより踏みにじられる私たち庶民の安全
福島の原発問題は、明らかにこのような統合階級が引き起こした「人災」なのです。これこそがこの問題の本質であり、私たちはこの事実を忘れてはなりません。
 
原発だけではありません。環境汚染の問題、食品の安全にかかわる問題など、このような事実をみんなで追求することこそ2014年の私たちには求められているのです。
 
自ら考え追求する、2014年はそのような年にしていきましょう。

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