前回の記事【原発関連情報】“原発利権”の源泉は電気料金制度～総括原価方式～ [1]では、
莫大な“原発利権”を生み出す源泉のひとつ：電気料金制度に焦点をあてました。
ここ最近、この「総括原価方式」の見直しの声も高まってきているようです。
次のサイトより引用します。
http://atmc-tokyo.com/electricity/16099/ [2]広告
～ ”電力会社は「総括原価方式」と呼ばれる方法で電気料金を決めている…費用の中には天下り先への会費や自治体への寄付、業界団体への拠出金、広告費なども含まれ問題視されている” ～
電気料金制度を見直す経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は二十二日の会合で、財団法人への拠出金や広告宣伝費などは、電気料金を決める際の原価に算入を認めないことで合意した。
こうした点を盛り込んだ報告書を来年初めまでにまとめ、枝野幸男経済産業相に提出。来春にも、電気料金の運用が変更される可能性が高い。
電力会社は、さまざまな費用を積み上げ、「総括原価方式」と呼ばれる方法で電気料金を決めている。費用の中には、天下りを受け入れている財団法人への会費や自治体への寄付、業界団体への拠出金、広告費など発電とは関係のない支出も数多く含まれ、問題視されてきた。
二十二日の会合では「広告費や寄付金はかなり政治的な目的で使われている」など、消費者の不利益になっているとの意見が大勢を占めた。
安念座長は、電力会社が、会費や寄付金などを発電に不可欠だと証明しない限り、原価への算入を認めないよう、経産省に運用を変えるよう求める考えを示した。
人件費や原発の修繕費、書籍購入費などについても過大に見積もられてきたとの指摘がある。有識者会議は、料金への転嫁を認める部分を厳しく制限する方向でも一致した。
枝野経産相は「電気料金の引き上げ圧力があるので、来年四月までの制度に反映させなければいけない。これからも議論をお願いしたい」と述べた。
この制度に関する議論は始まったばかりです。
最近の議論は、広告費に注目されていますが、この制度の仕組み自体にメスを入れる必要があります。
今後も継続して注視していきたいと思います。