前編では、主に資源エネルギー庁の資料を元にして、中小水力発電所の潜在力、可能性を確認してみました。
そこで気づいたのは、通産省･資源エネルギー庁は、国産エネルギーである「水力発電の可能性」を本気になって追求していないという事でした。
通産省･資源エネルギー庁は、国際的な資源勢力（ウラン資源と石油資源）の影響下にあり、ウランと原油消費の削減につながる「水力発電」を軽視してきたといえるでしょう。
そこで、今回は環境省の調査や独自データ処理を行い、水力発電による電力の国産化、自給率の向上を追求します。
①日本国土には、２万か所・１５００万ＫＷの中小発電所が可能だ
②原子力の都合で歪められている水力発電の低い稼働率
③水力発電で電力供給の３７％を賄える可能性がある
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①日本国土には、２万か所・１５００万ＫＷの中小発電所が可能だ
環境省が、再生可能なエネルギーの日本国土での可能性を本格的に調査してます。
調査のタイトルは、「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」（２１年度）です。その報告書が公開されています。リンク [1]
この報告書の第５章が「中小水力発電の賦存量および導入ポテンシャル」です。
調査の方法は、全国河川の地形・高低差・流量をメッシュ地理データとして処理し、水力発電の発電能力の理論値を推計しているものです。
推計の仕方は、河川の合流地点に仮想発電所を設け、そこに流れ込む水量と高低差から、その発電所の発電能力を設定するものです。
この調査によると、仮想発電所の数は１８３，２５５地点、可能発電能力は２，８９５万ＫＷという膨大な数字になります。
この理論値から、道路から比較的近い、国立公園などの特別な制限区域ではない、建設単価が妥当な範囲（２６０万円／ＫＷ）に納まっている等の条件をつけて、現実的な地点数と発電能力を出しています。また、中小水力発電ということで、１か所３万ＫＷ以下の発電所という条件を付けています。
結果は、相当凄いものです。
可能な地点数 ２０，８４８地点
発電能力合計 １，５２５万ＫＷ
これは、中小水力発電所として、自然地形を一変させるような大型ダムではない発電所です。自然の河川や地形に即して造られる発電所です。
日本の揚水型を除く一般水力（流水式とダム式）の総発電能力は、現在、２，０７４万ＫＷですから、既存の７４％にもなります。凄い潜在力がありそうです。
また、か所数でも、資源エネルギー庁の２，７００か所とは格段に違いますね。
因みに、地域別では、東北地域が５，０８０か所で最大です。中部地域４，１８９か所、関東地域２，８７５か所、九州地域１，９３４か所と続きます。
②原子力の都合で歪められている水力発電の低い稼働率
発電能力が設定できたら、次は、その発電所が年間どれ位の電力を供給できるか、年間発電総量、年間の稼働率はどうなるかを試算する必要があります。
そこで、既存の水力発電所の稼働率を知らべてみました。すると、驚くべき結果です。
下に、表と図にまとめてみました。
「水主火従」の時代である１９５５年（昭和３５年）では、水力発電所は６１％の稼働率です。稼働率は、３６５日２４時間運転を１００％とした基準で算出していますので、６１％稼動率というのは、２２３日・２４時間発電、或いは３６５日・１５時間発電 という状況です。
１９５５年の水力発電所は、年間を通じて、しっかり発電していたのです。
ところが、２００８年になると水力発電全体の稼働率は１９％しかないのです。この低い稼働率にはからくりがあります。
シリーズの１０回で、原子力発電所の定常運転の都合で、揚水型水力発電所が沢山つくられ、この揚水型発電所は稼働率３％ともいわれています。この揚水型発電所の低い稼働率が、水力発電所の全体稼働率を下げているのでしょうか。結果は、違っていました。
表では、水力発電合計と一般水力（流水式＋ダム式）、揚水の別で、稼働率を算出してあります。
一般水力の稼働率は、１９５５年の６１％から、１９７５年には５２％に下がり、１９８５年には５０％を切り、２００８年現在では３９％という結果です。
つまり、１９５５年の６１％からみると現在の３９％は、２／３に止まり、その能力の１／３を無駄にしているのです。
対して、原子力発電は、稼働率８０％、７０％運転をしているのです。
原子力発電所を定常運転するために、超低稼働率である揚水型発電所をつくり、既存の一般水力の能力も無駄にしているのが、現在の日本の発電事情なのです。
表の右端に、一般水力と揚水型の発電能力を書いておきましたが、なんと、３％、５％しか稼動させない揚水型の発電能力が２，５６４万ＫＷもあり、一般水力の２，０６４万ＫＷを超えています。
現在、低稼働になっている一般水力発電所を、１９５５年並の稼働率にあげ、超低稼働率の揚水型発電所の稼働率を、工夫してあげることが出来れば、現在、１０％といわれている水力発電の比率を格段にあげる事ができます。
この視点も加えた、既存水力発電所とこれからつくる「中小水力発電所」で、必要とする電力の何％を賄えるのか、大胆に推計してみましょう。
③水力発電で電力供給の３７％を賄える可能性がある
図は、現在と将来（計画）を合わせて表現してあります。当ブログのオリジナルな図ですよ。
まず、現在の水力発電の発電能力、発電量、電気供給に占める比率です。
一般水力は、２，０７４万ＫＷの能力をもっていますが、その稼働率は３９％に止まっています。
一方、揚水型は、２，５６４万ＫＷという能力をもっているにも係らず、稼働率は３％にすぎません。
その結果、年間に発電する総量は、７７７億ＫＷｈに止まり、電気供給量の７．８％です。
国産エネルギーである水力発電を低稼働で運営しているために、水力比率は８％なのです。
国産エネルギーである水力比率を上げるにはどうしたらよいでしょう。まず、水力発電所の稼働率を上げることです。その上で、①で確認した「中小水力発電所」を全面的につくっていくことです。
図の【将来】は、その試算結果を表しています。
一般水力は、今後つくれるものも含めて発電能力２，４６０万ＫＷとし、稼働率は６４％とします。（１９５５年の実績が６１％ですから、可能でしょう。）
揚水型は、現在の能力のままで稼働率８％と設定します。（１９９５年の稼働率が６．５％ですから、可能な稼働率でしょう。）
中小水力発電所は、環境省の試算を元にして、発電能力１，５３０万ＫＷとします。地域密着型でメンテナンスもこまめにできることから、稼働率は７５％とします。
この結果、水力発電全体で、年間、２，５６４億ＫＷｈの発電ができます。現在の発電量７７７億ＫＷｈの３．３倍にもなります。
一方、必要電力供給量の方は、人口の減少やＧＤＰ縮小を考えて、現在の７０％（３０％縮小）程度と想定します。
この結果、水力発電で、電力供給の３７％が賄えることとなります。
全国に２万か所の中小水力発電所をつくり、これまでつくってきた大型発電所の稼働率を上げれば、電力の３７％を、国産エネルギーである水力発電で供給できるのです。
日本の国土の特徴である、豊富な降水量と急峻な河川を活用した、水力発電の将来像が少しみえてきましたね。
次回、最終回は、水力３７％に向かう『ロードマップ』を扱います。