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京都議定書第一約束期間開始の年

あけまして おめでとう ございます 😀
昨年一年、ブログ『自然の摂理から環境を考える』は、環境や身体に関する、さまざまなジャンルの問題を扱ってきました。いっぱい調べてきましたね。これらの記事は、フレーム右下にCATEGORIESとして分類されています。流れが一望できますので、ぜひご利用ください。
この中でも、今年注目されるのが『二酸化炭素による温暖化って本当?』という問題だと思います。というのは、今年(2008年)、京都議定書第一約束期間がはじまります。これから2012年までの間に、削減目標を達成するため、国内国外を問わず、さまざまな動きがあるからです。
そして、根拠希薄なまま実施に移された二酸化炭素削減目標にむかって、国家・企業・国民一丸となって排出削減行動といわれる、これまた根拠希薄な活動に邁進していく様相です。
この辺り注目しながら、環境問題を考えて行きたいと思います。
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ここで『根拠希薄』というのは、
第一に、本当に大災害が起きるほどの温暖化が進行しそうなのか?万が一そうだとして、人為的な二酸化炭素が原因なのかどうか?など温暖化現象の関する科学的根拠が極めて希薄であることを意味します。
これらは、IPCCの事実報告レベルとそれを受けた政治的発信との差に顕著に現れています。現在IPCCの発表として発信されているもののほとんどは、政治的に歪曲・誇大化されたものと考えた方が事実に近いと思います。
第二に、現在目論まれている二酸化炭素削減活動を実施したとして、砂漠化、水も含めた各種資源の枯渇、農地荒廃、有害人工物による広範な汚染、原子力発電所による放射線被害の危険性などの、人間の生存が危ぶまれそうな本質問題の解決にはほとんど寄与しない。つまり環境問題の解決には程遠いということです。
しかし現在、二酸化炭を素削減することが環境対策に最善である。それも現在の消費レベル=経済成長を持続しながらという、暗黙の条件付の世論がマスコミの意図的な報道により固定化しつつあります。これでは、問題解決どころか、ますます本質問題を置き去りにしていくことになります。
たとえば、スリーマイル島やチェルノブイリの原発事故から、その安全性に疑問を呈する世論が形成され、新規原発建設への抑止力が働いていたここ数十年ですが、二酸化炭素削減が絶対という世論形成によって、原発はCO2を出さないから環境によい技術だというコマーシャルが堂々と流される時代になりました。
こんな論理がまかり通る根源には、現在の消費レベルは何が何でも維持しなければ、幸福とはいえないという、物的欠乏絶対の価値観があります。その結果、経済成長を維持することを環境問題解決より先に置いた、『持続可能は開発』という奇妙な概念が登場します。その結果、表向きのCO2を削減するために、膨大なエネルギーを投入して、新たな市場を拡大しているのです。
ここで、現実に環境問題悪化と過剰消費は密接に相関しています。そして、過剰消費は市場拡大によって加速されていきます。そうすると、市場拡大を止めなければ、問題は解決しないということになります。
そのために、CO2の削減を指標にする(生産が縮小されたらCO2は減る)というならば、まだ有効な方法だと思います。しかし、現在は、CO2削減対策により更なる市場拡大を目論んでいるところに大きな矛盾があります。
このように、二酸化炭素による温暖化問題を考える際には、この『ゆがみ』をまず認識する必要があると思います。そして、もう一つ重要なことがあります。それは、『幸せとはなにか?』『科学技術は人々を幸せにできたのか?』という問題だと思います。
近代以降、経済が豊かさの指標になり、市場拡大を推進してきました。しかしそれ以前の江戸時代などを分析すると、経済規模は現在に比べはるかに小さくても、それぞれが社会の役割の一部を担う職業で構成され、高度で充足した生活を送っていたという事実に突き当たります。
この事実と、1970以降、日本や先進国では貧困が消滅し、欲しい物が無くなった。その結果、物的な欠乏より深い位置にある、役割を全うして評価を得て充足するなどの人間的な欠乏が前面に出来てきたという意識潮流は、大きな可能性を示しています。
つまり、『幸せ』の中身そのものが変わってきたならば、その充足を得るための社会は、物的生産を拡大しなければいけないという過去の価値に引きずられる必要はないということです。これは、いまや物が有り余っているにもかかわらず、生産縮小が現在の生活水準を落とし不幸せになるという固定観念からの脱却でもあるのです。
今年は、今までの環境問題に潜む矛盾点の発掘に加え、物的生産が縮小しても充足を得られる社会についての考察を、歴史を紐解きながら解明していきたいと思っています。
本年もよろしくお願いしいたします
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