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原子力発電と言えば、チェルノブイリの原発事故を覚えている方も多いと思います。
その原子力発電は現在どのようになっているのでしょうか？
1986年のチェルノブイリ事故（の危険性
）と採算性の悪化から、1980年後半から世界の原発建設は止まったままになっています（もちろん、それまでに建設された原発は稼動しています）。そして、今後、同様の事故が起こった場合には、全ての原発が停止に追い込まれる危険性を常に抱えているようです。しかし、原発で利益を得ている業界は「原発はCO2を出さない」と、CO2温暖化説を歓迎しているようなのです････。
これって本当なのでしょうか？
かなり怪しくないですか？
もっと知りたいと思った方は
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確かに原子力発電所は発電そのものでは殆どCO2を出しません。しかし、発電所の建設やウラン燃料の製造などの発電以外のところで大量の石油が投入されているのです。
では、そのエネルギー収支（投入と産出エネルギーの比率）はどうなっているのでしょうか 
アメリカのエネルギー開発庁（ＥＲＤＡ）が1976年に計算したものがあります。 エネルギー100を得るために原発には26のエネルギーが投入され、 産出投入比は100÷26＝3.8となっています。 また、1991年に電力中央研究所が計算したものも4.0となっているのです。 この結果からは原発が有利なように思えます。 |
と思った方もいると思いますが、前段に記したように採算性の悪さを理由に1980年後半からは新たな建設はストップしています。にも係わらず、何故このようなことになっているのでしょうか。
算出投入比には見込まれていない投資や損失があるのです。 それは運転時の電力投入や遠方発電の設備投入などが必要となりますが、 この投入量や遠方送電損失などの損失部分が見込まれていないのです。  そして、これら投入量、損失量を見込むと産出投入比は1.5にまで低下するのです。 更に、安全対策や廃炉対策などを含めると算出投入費は1.0に近づくだけでなく、 割り込むことになります。 つまり、原子力発電は放射能の危険性を振り撒くだけでなく、 化石燃料を大量に消費するものなのです。 |
その他にも「原発」と「二酸化炭素による温暖化」にはこんな関係がありました。
二酸化炭素による温暖化って本当？第２回 [3]でも記した気象学者キーリングの 「CO2濃度の精密測定」が可能になったのは原子力予算の流用であったようです。 |
国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)の第４回（COP4；ブエノスアイレス会議’98/11）においては、原子力発電の売り込みの場であったと伝えられています。
気候変動対策はエネルギー政策を根本的に見直すことにもつながり、強いては、原子力政策の推進に正当な理由を与えることにもなる。たとえばブエノスアイレスCOP4では、日欧米の電気事業者が共同で原子力発電の売り込みを行っていた。また英国政府には、05年現在、原子力発電を温暖化対策の一環として位置づけ、今まで以上に積極的な原子力政策を推進していこうとする動きが見られる。これにはフランスの動向も注視する必要がある。フランスの原子力発電シェアは、70％を越えており、EU内のCO2排出シェアも経済規模に比して比較的少ない（PTの図表参照）。ちなみに日本の京都議定書達成計画は、天然ガスと原子力発電に依存するものである。
以上から考えるにCO2温暖化説には原発業界からの強力なアプローチがあったことは事実なようです。
多くの人たちは原発反対派だと思われますが、CO2温暖化に反対する運動が、原発推進を促す結果になっているとは気付いていないのではないのでしょうか？
冷戦の終結によってそれまで核開発を行ってきた多くの技術者が役割を失いつつある中で、徐々に登場してきたのが地球環境問題です。そして、新たな行き場を求めて打ち出したのが、地球温暖化問題の原因とされていた二酸化炭素説
二酸化炭素温暖化解明は核実験研究から始まった [5]；るいネットより
冷戦の終結や原発事故などで一時は原子力廃止の風潮があったにも関わらず、原子力開発に携わってきた多くの技術者の「役割の喪失」＝「生存基盤の崩壊」を避けるために、多くのマイナス要因（事故の危険性や廃棄物問題など）を捨象し、二酸化炭素による温暖化説に飛びつき、互いの利害関係が一致したというのが現実なようです。
つまり、このようにして環境問題は知らず知らずのうちに市場に絡め取られてしまっているのです。
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