「バイオマス・ニッポン総合戦略」なるのもがあるのをご存知でしょうか？
戦略の経緯
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（新骨太：平成14年6月25日閣議決定）において、農林水産省、環境省、関係府省は協力して、動植物、微生物や有機性廃棄物からエネルギー源や製品を得るバイオマスの利活用について14年度中にとりまとめる等、計画的に取り組むべきことが指摘されている。
参考；バイオマス・ニッポン総合戦略骨子の策定について [1]
「バイオマス・ニッポン総合戦略骨子」のポイント [2]より
この指摘を受けて、農林水産資源を活用したバイオマス産業の重要性及びその総合的な利活用に関する戦略で、平成14年12月に閣議決定しました。（ちなみに管轄は農林水産省 [3]になっています。）
そして、バイオマスの利用についての様々な支援（交付金や税制優遇など）が行われるようになりました。
本当に「環境にやさしい」だとか「地球温暖化が問題である」という認識があれば、支援がなくとも全てが転換できるはずである。しかし、国（農林水産省）の取り組みから見ても、実態は支援がなければ転換できないのではないだろうか？
・支援がないとバイオマスは成り立たないの
・支援が成立した背景は
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この支援こそが、バイオマス問題を初め様々な環境問題をお題目化させている、あるいは加速させている原因ではないでしょうか？
交付金が付くとお題目化してしまうのはなぜ？
交付金なしでの単独事業では採算性に合わないからであり、裏を返せば交付金を貰うと儲かるからではないでしょうか？
つまり、環境問題を考えなくともバイオマス事業には参加することが出来るのです。
しかしながら、バイオマス事業にしても利益を受けている企業は一部に止まると思われます。
環境問題を隠れ蓑にした、市場第一主義が根本にある。それらを、具体的に担ってきたのは、先進国国家、巨大資本であろう。例えば、排出権取引などは、恐ろしいほどの市場原理第一の発想であり、まともに問題解決しようといている人間の発想ではないし、『環境にやさしい』という企業は、最も公害を出す製品を作る企業であるからである。
『るいネット』より環境問題を考えるための視点 [4]
多くの企業は、コストが掛かると分かっていてもバイオチップなど環境に良いという製品をアピールしなければ市場で生き残っていないという問題を抱えることになるのです。
従って、本当に環境に良いかどうかとは別問題になってしまう＝お題目化してしまうのです。
なぜ、このような仕組みが出来上がったのでしょうか？
政治家やマスコミは困難な状況に立ち向かう姿勢が、庶民に支持されるということを知っており、現実的には不可能としりつつも、京都議定書などの温暖化対策を推し進めようとしているのです 😡
（※環境破壊や異常気象などにより庶民の危機感を煽り、環境問題への関心を高めたのです。）
しかし、バイオマスにしろ温暖化問題にしろ一旦お題目として庶民の間で共認が形成されてしまうと全てが絡め取られてしまいます。上記でも述べた通り、全ての企業は「環境にやさしい」をアピールしないと生き残れないのです
一見すれば、解決できない環境問題を、排出権を初め交付金の捻出などによって、政治家などの特権階級が市場に押し付けたように見えますが、実態はまったく逆の構造であると思います
市場縮小が限界に達したのを受け、経済界や産業界などからなんらかの圧力が働いたのではないでしょうか？
（機会があれば、このブログでも紹介していきたいが、地球のCO2温暖化説の仕掛け人は原発業界であるとも言われており、気象学者キーリングが大気中にCO2濃度の精密測定ができたのも原子力予算の流用であったとされています。）
つまり、環境問題は市場に飲み込まれているのです。
※逆説的になりますが、市場は単独では成立しなくなり、環境問題をも組み込む必要があったとも言えます。
バイオマス１ [5]，２ [6]，３を通して環境問題を見てきたが、最大の問題は環境問題の間違った見方ではないだろうか？
環境問題であれ何であれ、仮説領域であっても政策として出来上がってしまえば（＝共認支配 [7]されれば）、それが正しいのか間違っているのかという疑問には蓋をしてしまうことにある。
現在の環境問題に疑問を持ってもらうためにも、事実の追求や調査などを続けていくことがこのブログの目的の一つでもあります。
by 村田頼哉
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