こんにちは。
引き続き土壌汚染対策について調べてみました。
今回は、汚染対策の実態について、その中でも、実際に調査が行われる”契機（＝きっかけ）”についてです。
土壌汚染対策法では、有害物質を使用していた工場が廃止された場合など、調査を行う事を義務づけていますが、そのほかにも条例に定められている場合や、自主的にも調査を行うことがあります。実際には、法令に基づく調査よりも、土地の所有者などが自主的に行う場合の方が、圧倒的に多い様です。
（社）土壌環境センターhttp://www.gepc.or.jp/ [1]の統計資料を見てみましょう。
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表を見ると、平成１６年度では、調査総数６４８０件のうち、法令を契機とするものが１３５件、条例・要綱によるものが９０８件、自主調査が５４３７件、となっています。
実際に調査をしてみると、汚染ありの結果となるケースがかなりある事もわかります。
では、自主調査を行う契機となった理由は何でしょう？
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土地売買に伴う調査が最も多く、他に土地改変や土地資産評価、ＩＳＯ等が主な理由の様です。
法や条例、要綱は、環境リスク、健康リスクに対して定められて来ましたが、現状としては、不動産売買等の事業活動に伴って、土壌汚染調査が必要になる現実の方が先行している、というのが実態の様です。
ｂｙ馬場