「クリーン開発メカニズム（CDM）制度 [1]」が再度、俄かに取り沙汰されている。
＞ 廃棄物の海洋投棄について定めたロンドン条約に基づく議定書の締約国会議が２日（日本時間３日）、英国のロンドンで開かれ、海底下の地中（海底下地層）に投棄可能な廃棄物に二酸化炭素（ＣＯ２）を追加する議案を採択した。ＣＯ２を地中に封じ込めて固定化する技術が国際法上、利用可能となる。政府は来年の通常国会に関係法令の改正案を提出する。
ＣＯ２の地中固定化技術は国内外で研究・開発が進み、本格的に普及すれば、大気中に放出されるＣＯ２を大幅に削減できると期待されている。しかし、地中からの「漏れ」や、それによる生態系への影響など、安全性の評価を中心に不明な点も多く、慎重な議論を求める声も強い。
６日にナイロビで開幕する京都議定書第２回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ２）でも議論される見通し。地中投棄した分をＣＯ２の削減とみなし、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）などの国際的な排出権取引の中で認めるかどうかが焦点となっている。【山本建】（毎日新聞 2006年11月3日） →リンク [2]
＊ロンドン条約→リンク [3]
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日本国内では、それに先駆けて
＞ 小池百合子環境相は１２日、地球温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）を海底下の地中（海底下地層）に投棄し貯留する技術について、利用のあり方と海洋環境への影響防止を中央環境審議会（中環審）に諮問した。中環審の答申を経て、環境省は来年の通常国会に、海底地中貯留が可能となるよう関係法令の改正案を提出する。【江口一】（毎日新聞 2006年9月13日） →リンク [4]
と用意周到の構えである。二酸化炭素の海底・地中貯留技術（ＣＣＳ）の概要は下図の通り。
ＣＯ２の地中貯留については、地殻変動で地表に漏れ出す可能性や、地中の微生物の生態系に影響を及ぼす懸念がある。しかし、それ以上に問題なのは、化石燃料の大量消費社会を容認することになりかねないことである。
「クリーン開発メカニズム（CDM）制度」は、省エネ政策に対立し、新たな市場創出の言い訳・免罪符に過ぎない、と云える。そもそも、地球温暖化問題の事実究明をないがしろにした「制度」など、なんら意味を成さない。先ずは、その探索から始めたい。
＝＝＝◆「地球温暖化問題」に関する「るいネット」の情報◆＝＝＝
★15902 地球温暖化CO2説以外の学説 [5]
├●111181 地球温暖化問題のウソ１ [6]
│└●127063 地球温暖化：気温上昇がＣ０2濃度の変化に先行している事実 [7]
├●88210 市場の目先収束先としての環境問題 [8]
├●84736 3年経っても解明されない「温暖化」の原因 [9]
│└●126854 地球の温暖化の周期 [10]
└●84682 「地球温暖化の原因はＣＯ２にあり」を斬る [11]
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◆サイト情報◆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●地球温暖化問題の歪曲 ２００５年８月２７日 田中 宇 [12]
●京都議定書とはどういうものか？ 名古屋大学 武田邦彦 [13]
●二酸化炭素地球温暖化脅威説批判 近藤 邦明 [14]
●CO2温暖化脅威説は世紀の暴論 [15]
－寒冷化と経済行為による森林と農地の喪失こそ大問題－
1998.12.22 名城大学商学部 槌田 敦
by びん