以下は代替案『森林が増えている国々（中国、ベトナム、キューバ）と減っている国々』からの引用です。
最近５ヵ年は、中国一国で年間平均400万ヘクタールという驚異的な速度で森林面積が増加しており、それは中国以外のすべての国々の年間森林増加面積の合計を軽く上回る面積なのです。
（中略）
森林面積を増大させている３カ国はいずれも社会主義国です。「グローバル市場原理主義万歳」を叫び続けてきた日本のマスコミ（のとくに経済部）の方々はこの事実を知っておいた方がよいと思います。
（中略）
森林経営が市場原理に任せてないという、まさにその理由によってこれだけ森林面積を増加させることが可能になっているという事実は知っておくべきでしょう。
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/f4189f6518d6a08dd094414bb5d3868e [1]
■緑化前 ■広大な砂漠化地域での環境植林
この森林が増えている国々を読んで少し気になることがあります。
少し前の話になりますが、京都議定書では室効果ガス排出規制について『京都メカニズム？？』というものがあります。
『京都メカニズム』ってなに？
森林増加とどう関わっているの？
と思った方はポチっとお願いします 
京都議定書は各国の排出量の現実を基準としてそれぞれ削減量が定められていますが、削減目標を達成できない場合に、他国の排出枠を買い取る事を認めており、この方法を『京都メカニズム』と言います。
※このようなシステムを最初に提案したのは、早々に離脱を表明したしたアメリカでした･･･。
京都議定書における各国の署名・批准の状況を示した図。
■: 署名・批准済みの国
■: 署名したが批准を保留中の国
■: 署名したが批准を拒否している国
■: 態度未定
その内容は概ね以下のようなものです。
「排出量取引」
；森林等が多いなどの為に排出枠に余裕がある他国の排出枠を買い取り、自国の削減分に換算する。
「共同実施」
；他国と一緒に取り組んだ排出削減事業で生じた余裕分を売買する。
「クリーン開発メカニズム」
；先進国が途上国の排出削減に参加して、生じた排出削減量を獲得する。
つまり、温室効果ガスの排出量を取引可能＝商品化したメカニズムであり、環境問題が市場原理に絡めとられた現象であると思われます。 😥
※日本においては環境省で『国内排出量取引制度』によって補助金を付けています。 
議定書では法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定しており、このうち「森林」に関わる事として「森林等の吸収源による二酸化炭素吸収量を算入」（日本：3.9％、EU：0.5％、カナダ：7.2％等）があります。
中国は途上国ということで議定書の目標値は定められていません。従って、中国に技術あるいは資金提供して整備された森林などは排出量取引が可能となり、日本やＥＵなどと取引が可能ということになります。
最近の中国の森林面積の増加は、この京都議定書による環境問題の商品化＝市場原理とは何らかの関係があるように思われます。
自国で出来ないから他国に頼り、それを国が推奨する。 😡
これでは環境問題が解決するどころか、ますます閉塞するばかりでは 